２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（４）義務教育を全ての児童生徒等に実質的に保障するための方策

①不登校児童生徒への対応

○小中学校における不登校児童生徒数は平成24（2012）年度以降増加の一途を辿っており，令和元（2019）年度には181,272人，このうち90日以上欠席している児童生徒数は100,857人と不登校児童生徒数の約56%を占めるに至っている。

○不登校を減らすためには，学校が児童生徒にとって安心感，充実感が得られる活動の場となり，いじめや暴力行為，体罰等を許さず，学習指導の充実により学習内容を確実に身に付けることができるなど，児童生徒が安心して教育を受けられる魅力あるものとなることが必要である。

○また，現に不登校となっている児童生徒に対しては，個々の状況に応じた適切な支援を行うことにより，学習環境の確保を図ることも必要である。

○このため，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置時間等の充実による相談体制の整備，アウトリーチ型支援の実施を含む不登校支援の中核となる教育支援センターの機能強化，不登校特例校の設置促進，公と民との連携による施設の設置・運営など教育委員会・学校と多様な教育機会を提供しているフリースクール等の民間の団体とが連携し，相互に協力・補完し合いながら不登校児童生徒に対する支援を行う取組の充実，自宅等でのICTの活用等多様な教育機会の確保など，子供たちが学校で安心して教育が受けられるよう，学校内外において，個々の状況に応じた段階的な支援策を講じるとともに，更に効果的な対策を講じるため，スクリーニングの実施による児童生徒の支援ニーズの早期把握や校内の別室における相談・指導体制の充実等の調査研究を進めていくことが必要である。

 

義務教育学校において不登校、保健室登校などその増加は驚く数です。しかも90日以上の長期欠席。その中は「学びたい」という児童生徒もいます。児童生徒が安心して教育を受けられる魅力あるものとは、個々に違うはずです。児童生徒の置かれている環境によって千差万別であります。過去の事例は通用しないこともあるのです。また、どこにこだわっているのかさえ把握もできなければ解決にはつながりません。そこに誰がどのようにかかわるのか。相談体制は必置ですが、どこまで理解することができるかによります。最悪なのは児童生徒の心に寄り添うことが第一なのですが、安易にフリースクールの紹介、自らの手から離れて欲しいような対応は、そもそもの信頼関係など結べません。排他的な対応など言語道断です。逆によくある「適切に対応しています。」これも言い訳にしか聞こえませんよね。一体何をしたのかさえ不明な対応。具体的な進捗や状況を見ながらのきめ細やかな対応が必要です。学ぶ権利を保障するためにICT化などの推進やもちろん寄り添うこと、フォローが大切なのです。人間味のある対応を期待したいですね。