１．幼児教育の質の向上について

（６）幼児教育を推進するための体制の構築等

○地方公共団体において，幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザーの育成・配置等の幼児教育を推進する体制を構築し，持続可能なものとして充実することが期待されている。

○このため，国においても，幼児教育を巡る様々な課題や地域の実情に応じた取組が可能となるよう，地方公共団体における幼児教育を推進する体制の充実・活用のために必要な支援を引き続き行うとともに，幼児教育アドバイザー活用の推進方策の検討や好事例の収集等が必要である。

○また，質の高い幼児教育を実現するためには，幼児教育の意義，幼児を取り巻く環境や発達に関する課題，効果的な指導方法等について，科学的・実証的な検証を通じて明らかにし，国として，それらのエビデンスに基づいた政策形成を促進することが重要である。

 

幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザーの構築などは常に公的な職員が当たられます。就学前の施設のうち公設は2％ほどしかありません。社会福祉法人や学校法人に加え、NPOや株式会社の参入、認可外もあります。公設間ではコントロールしやすいのか、指示が出しやすいのか、ぜひ民間の力こそ活用して欲しいものです。エビデンスの集約にも民間施設のノウハウを生かした教育保育や実績も深いと思います。多くに施設が先駆的で、質の高い実践がなされていることも事実です。公私とらわれることなく、良いと入り組みを受け入れる施設でありたいと思います。

さらに、幼児教育センターの設置でさらなる質の向上を目指す前に、これまでの幼児教育保育施設においては、保護者の就労を支える、いわゆる保護者の就労時間に合わせた延長保育を実施して対応するとされてきた施策を見直す必要もあります。学校教育においては学校の時間に保護者が合わせることが基本となっています。就労に関係なく時間は決まっていますし、夏休みなど長期休暇もあります。学校に保護者が合わせることが当たり前です。就学前の施設においては、保護者の就労に合わせて保育時間の延長を行う施策がとられてきた。子どもの育ちや学びを主体とするならば、今一度子育て世帯の就労時間を社会で考える、配慮することも見失って欲しくないですね。