１．幼児教育の質の向上について

（５）家庭・地域における幼児教育の支援

○また，地方公共団体において，障害者福祉関係の施策や外国人関係の施策については首長部局が担っていることが多く，教育委員会と首長部局の緊密な連携による支援が必要であり，関係機関相互の連携を促進する取組を充実することが必要である。

③幼児教育施設における子育ての支援の促進

○地域の幼児教育の中心として，幼児教育施設がその専門性やノウハウを生かし，保護者が子育ての喜びや生きがいを実感できるよう，幼児教育施設における親子登園や相談事業，一時預かり事業等の取組の充実を図ることなどにより，地域の未就園児を含めた子育ての支援の充実を図ることが必要である。

○幼稚園の預かり保育は，園の教育活動の一環であるだけでなく，主として在籍園児の保育の受け皿としても重要な役割を果たしている。質の向上を図りつつ，幼稚園利用者の保育ニーズにも適切に応えられるよう，一時預かり事業及び私学助成の双方における支援の充実を図る必要がある。

 

障がい者施設と共に今就学前児童が療育施設を利用することが多くあり、こういった施設との連携も重要な要素になっています。外国人関係の施策も保育現場とのすり合わせや実情を十分にくみ取り、机上ではない施策を考えてほしいですね。また、親子登園や相談事業については常に寄り添い対応をしたいと思いますが、就労時間や保育時間内のすり合わせにどれだけ勤務先が理解を示してくれるかにもよります。子育て中の家族の支援、看護休暇や病気の際の理解を社会全体で進める必要があります。さらに、幼稚園は教育施設としていた施設でも預かり保育を実施したことにより、幼稚園と保育園の垣根はなくなりました。3歳以上は教育で未満児は何なのでしょうか。そして何が違うのでしょうね。そこに国が支援をとうたうのですから。この言及はすごいことです。時代は就労を支える保育政策から、働いている働いていないに関わらず、子どもの育ちの支援に注目されるようになってきました。