１．幼児教育の質の向上について

（５）家庭・地域における幼児教育の支援

②関係機関相互の連携強化

○経済的困窮や虐待など，支援を必要としながらも支援が届きにくい様々な問題を抱える家庭に対しては，当該家庭の子供が通う幼児教育施設と教育委員会，市町村福祉担当部局や児童相談所等の関係機関が連携強化を図るなど，より十分な支援を行っていくことが必要である。

 

課題をお伝えするならば、保育所、認定こども園、幼稚園のほとんどがいわゆる私学の学校法人、社会福祉法人なのです。自治体における管轄は、教育部分は県の私学振興課、保育の部分は市町村であり熊本市の保育幼稚園課であり、何度もお伝えしていますが、県、市の教育委員会とは接点がほとんどない中で、小中学校は自治体の公立学校なのです。連携強化がうたわれても管轄が違い、互いに連携内容まで行きつかず、小学校に入学する際の子どもの状況をお伝えすることが主な連絡事項としかなっていないのです。さらに年に1回学校の授業参観に参加すること、幼保小中連携で小学校の先生との接点もありますが連絡事項で終了なのです。必要に応じて個別にと言っても十分に伝えるだけの時間もありません。学校の先生は授業、保育施設は保育に従事しているので、十分な時間的連携は図れないのが実情です。理想とするならば、学校から次年度受け持つ先生方の保育参観や連絡会が必要なのです。公立同士ではできると思いますが、このことの改善には相当な期間つながっていません。公私立の枠を超え、全ての子どもの学びの連続性を視野に市町の教育委員会が音頭を取り、連携ができることが大切な要素と感じています。子どもの育ちの連携には公立も私立も関係なく、主体は子どもという視点が大切だと思います。