２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（６）いじめの重大事態，虐待事案等に適切に対応するための方策

○このため，児童生徒が主体となった自己有用感や社会性を高める活動の促進，生徒指導上の課題との関連も指摘される背景等の困難を抱える児童生徒への包括的な支援の在り方の検討，SOSの出し方に関する教育を含む自殺予防の取組の推進等を図ることが重要である。

○また，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置時間等の充実や，SNS等を活用した相談体制の全国展開などの教育相談体制の整備や，いわゆるスクールロイヤー等を活用した教育委員会における法務相談体制の整備などの取組を引き続き進めていくことが必要である。

○さらに，学校いじめ防止基本方針の実効化やいじめ等の状況に関するデータの活用の促進，虐待の早期発見・通告，保護・自立支援を円滑に行うための学校における対応の徹底や研修などの支援策を講じるとともに，更に効果的な対策を講じるための調査研究を進めていくことが必要である。

生徒のSOSに気づく人間味ある体制。いじめた側は「そのくらい」としか考えません。今の社会では、多くの方が「いじめは犯罪」という認識です。特に報道に出るような問題は卑劣で耐え難い。なぜもっと早く対応をといった問題ばかりです。生徒間や職員からのいじめも問題です。職員も人ですが、教育者であるなら自己保身ではなく、児童生徒を守ることが先決です。報道で流れるものは、児童生徒が命をなくしたケースばかり、命がなくなってからでは遅いのです。早期対応、見逃さない体制が必要です。さらには、公立学校には教育委員会が関与しますが、私学には関与がありません。なぜか重大事態にもならない対応なのです。条例等は公立に適用されることが基本だからです。こども家庭庁が設置され、司令塔として、子どものことはすべて管轄すべきことなのですが、文科省、教育委員会において私学について建学の精神に配慮していることからすべての児童生徒が救われないのです。悲惨な報道は公立学校ばかりです。私学は伏せられているのでしょうか？不思議なことは止めましょう。すべての子どもの命を守ることが大切なのです。

いじめや暴力は犯罪。虐待も犯罪。見逃す学校、教員も罪に問われて当然です。子どもの人生を潰すわけですから。それほど重要な問題だということを認識する必要があります。学校の立場や教員自らの立場を守るために隠ぺいする、また、自らを擁護して都合のいいように解釈するような学校では令和の学校教育やグローバル社会に通用する人材の礎を託せるのでしょうか。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（６）いじめの重大事態，虐待事案等に適切に対応するための方策

○令和元（2019）年度の小中学校におけるいじめの認知件数は591,069件，重大事態の発生件数は593件とそれぞれ過去最多で，近年は増加傾向にある。暴力行為の発生件数については，令和元（2019）年度は72,132件であり，過去５年間の傾向として，小学校における暴力行為が大幅に増加している。

○また，令和元（2019）年における日本の自殺者の総数は20,169人と，近年は減少傾向にある中，小中学生の自殺者数は120人となっており，児童生徒の自殺が後を絶たないことは，極めて憂慮すべき状況である。児童相談所における児童虐待相談対応件数も増加しており，令和元（2019）年度は193,780件と過去最多となっている。このうち，学校等が相談経路となっているのは14,828件と，約８％を占めている。

○こうした課題に対処するためには，児童生徒の問題行動の発生を未然に防止するために，成長を促す指導等の積極的な生徒指導の充実，生徒指導上の課題の発生や深刻化につながることも指摘される背景や要因といった困難の緩和，教育相談体制の整備，教育委員会・学校における組織的な対応の推進を図るとともに，児童虐待防止に向けては，教育委員会・学校と市町村，児童相談所，警察等の関係機関との連携強化を図っていくことが必要である。

昨年発表された義務教育機関の不登校、長期欠席者の状況は、22019年25万人から、2020年には28万人、2021年度には42万人に増えています。コロナ禍での学校生活が大きく変化したことが要因とされています。コロナ禍で他者との接触がなくなり、リモートでのやり取りなど人と人をつなぐ方式が増え、戸惑う児童生徒が増えたことも要因です。そこに足りないのは人の直接的な関わり、温かみでもあるように感じています。

コロナによって人間関係が希薄化し、関わりに難しささえあることは事実で、何かにぶつけたといった心理もあろうかと思います。しかし、いじめや暴力は犯罪です。学校側がいじめや暴力を常に意識し、事実を認識することです。

暴行や教員による行き過ぎた指導も今や虐待につながります。問題行動とし、背景をしっかり調査するなどの原因究明、再発防止にどれだけ本気で向かい合えるかは学校の姿勢です。どれだけ早急に、的確に問題視して取り組むかによってその後が変わってきます。毅然とした態度で許さない姿勢。もちろん謝ったら終わりではありません。原因究明と再発防止。学校管理者の資質が問われる問題なのです。

学校や教員が見て見ぬふり、認めたくなくとも認めなければ子どもの命にかかわることにつながるのです。報告義務にて都合のいい報告をあげるのではなく、事実をすぐに伝える必要があります。学校でにいじめなど多くが児童生徒の命がなくなってからの報道ばかりであり、調査を始めることが遅いのです。命がなくなってからでは遅いのです。命は尊ぶ。すべての子どもを守るために学校側の認識を変えていく必要があります。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（５）生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力を育成するための方策

○また，今後，ますます多様化する社会の変化の中で，子供たちの置かれている生活環境も様々であり，食育においても今まで以上に個別に寄り添った支援が求められる。加えて，学習指導要領にもあるとおり，現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つである，食に関する資質・能力を定着させるには，教科等横断的な視点での学びが求められるとともに，児童生徒が他者と協働して主体的に学習活動に取り組むことが重要である。このため，健康教育の基盤となる食育の推進を担う栄養教諭等の専門性に基づく指導の充実を図るとともに，学校栄養職員の栄養教諭への速やかな移行を図るなど，栄養教諭の配置促進を進めることが必要である。

健康を害してはじめて気づく食の大切さです。若い時にはあまり影響もないことですが年を重ねるごとに若い時の食生活の影響を感じてしまう現実があります。食の大切さ、基盤となることなどより専門家による教育を充実させる必要がありますよね。このことについても都会と地方では大きな違いもありますが、人の配置や巡回教育、ICT活用での遠隔授業など必ず食について専門家の授業や指導が受けられ体制にして欲しいものです。保育所等には栄養士の配置等が推進されています。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（５）生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力を育成するための方策

○健康教育においても，児童生徒等の心身の状況等を踏まえて，エビデンスに基づく個に応じた指導・支援を充実させることにより，生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力（健康リテラシー等）を育成することが重要である。

○このために，健康を保持増進する全ての活動を担う養護教諭を適正に配置し，養護教諭の専門性や学校保健推進の中核的役割，コーディネーターの役割を発揮し，組織的な学校保健を展開する必要がある。そのためにも，養護教諭の無配置校をなくしていくべきである。

○その上で，学校医，学校歯科医，学校薬剤師をはじめとする専門家と引き続き連携を図るとともに，健康の保持増進にとどまらず，今日の子供たちの抱える様々な問題に対処する上でも，教育界と医療界が協力して取り組むことが重要である。また，健康診断情報をはじめとする学校保健情報を速やかに電子化し，効果的に活用することが今後一層求められる。

児童生徒等の心身の状況等を踏まえて，エビデンスに基づく個に応じた指導・支援を充実させることにより，生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力（健康リテラシー等）を育成すること。経験値だけではないということですよね。これまではこうだったなどの前例踏襲ではなく、今、目の前の子どもに対してその後の人生についての健康教育、社会を生き抜く健康指導は必要です。以前だと喫煙や飲酒、今だと薬物問題など一方的に伝えるだけでは難しい問題もありますよね。さらに体が資本、健康であって就労継続ができる。それぐらいの知識しか我々にはありませんが、どうか社会を生き抜く、精神的健康、心身ともに健康に生き抜くことを伝えないといけませんね。もちろん強く生きるんだ！などの精神論、根性論、スポ根では伝わることはありません。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（４）義務教育を全ての児童生徒等に実質的に保障するための方策

②義務教育未修了の学齢を経過した者等への対応

○義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）第14条が規定するように，学齢経過者の中に義務教育の機会の提供を希望する者が多くいることを踏まえ，夜間中学については,教育のセーフティネットとして質・量共に充実していく必要がある。

○このため，全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう，また，人口規模や都市機能に鑑み，全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう促進することが重要である。

○また，多様な生徒に対応する夜間中学の実態を踏まえ,教員（養護教諭を含む）に加えて日本語指導補助者,母語支援員,スクールカウンセラー等の専門人材の配置を促進し，「チームとしての学校」を推進することにより，学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実を進めることで，夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図ることが必要である。

中学までの義務教育を修了していない人の数は国内で90万人近くに上ることが、2020年国勢調査（就業状態等基本集計）で分かった。このうち最終卒業学校が小学校の人が80万4293人で、小学校にも中学校にも在学したことがないなどの未就学者が9万4455人だった。「最終卒業学校が小学校」の調査項目は今回が初めてで、義務教育未修了者の実態がより詳しく明らかになった。文科省はこの調査結果を受け、都道府県教委、政令市教委に対して夜間中学の設置・充実に向けた取り組みの推進を図るよう求めた事務連絡（依頼）を発出した。

データによるとそのうち15～19歳が1,760人、20～24歳が2,632人。70歳代以上が96％を占めるそうです。戦中戦後の混乱期に相当数の若者が就学できなかった方々の理由と若者の未就学の理由には、不登校の問題が影響していると思われます。特に中学になっての不登校が増えるように思います。義務教育における小学校との違い、対応に違いの要因のあると感じます。小1プロブレム、中一ギャップ。対応や寄り添い方に違いもあるのではないでしょうか。さらには高校においても義務教育ではないがために起こる課題もあるのではと推察します。しかし今の時代です、多くが高校に進学し、さらに大学や専門学校に進学いていること、国も高校、大学進学に対しての奨学金や授業料の減免や無償化を始めています。それこそ学ぼうとすることに支援がある。意欲があれば、学び続けられる社会が必要です。戦中戦後学びたくても学べず、食べるためには働くしかなかった時代とは違います。