『特別支援教育

○ 幼児教育，義務教育，高等学校教育の全ての教育段階において，障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念を構築することを旨として行われ，また，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）や，今般の高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の改正も踏まえ，全ての子供たちが適切な教育を受けられる環境を整備することが重要である。

○ こうした重要性に鑑み，障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備が行われており，また，障害のある子供の自立と社会参加を見据え，一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう，通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校といった，連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備がなされている。

⑤各学校段階を通じた学び

○ 幼児教育から小学校，中学校，高等学校，大学・社会といった段階を通じ，一貫して，自らの将来を見通し，社会の変化を踏まえながら，自己のキャリア形成と関連付けて学び続けている。』

インクルーシブ教育システム（inclusive education system)とは、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みです。そこでは、障害のある者が一般的な教育制度（general education system）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」(reasonable accomodation)が提供されること等が必要とされています。

また、報告では、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である、小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である、とされています。

『高等学校教育

○ 各高等学校においては，選挙権年齢や成年年齢が18歳に引き下げられるなど，生徒が高等学校在学中に，主権者の一人としての自覚を深めることを含め，自立した「大人」として振る舞えるようになることが期待されていることから，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力や，地域の課題等についての認識を深め，その解決を社会の構成員の一人として担う等，社会の形成に主体的に参画するために必要な資質・能力を身に付けられるよう，初等中等教育段階最後の教育機関として，高等教育機関や実社会との接続機能を果たしている。

○ そのなかで，各高等学校においては，多様な生徒の興味・関心や特性，背景を踏まえて，特色・魅力ある教育活動が行われるとともに，特別な支援が必要な生徒に対する個別支援が充実しており，また，地方公共団体，企業，高等教育機関，国際機関，NPO等と連携・協働することによって地域・社会の抱える課題の解決に向けた学びが学校内外で行われ，生徒が自立した学習者として自己の将来のイメージを持ち，高い学習意欲を持って学びに向かっている。

○ 学校と社会とが連携・協働することにより，多様な生徒一人一人に応じた探究的な学びが実現されるとともに，STEAM教育などの実社会での課題解決に生かしていくための教科等横断的な学びが提供されている。』

個を尊重した教育、地域の協力を得ての教育、机上の教育だけでなく進められています。そのうえでSTEAM教育は幼児期から触れることも大切ですね。

STEAM教育とは、 Science（科学）、 Technology（技術）、 Engineering（工学）、Mathematics（数学）を統合的に学習する「STEM教育」に、 さらにArts（リベラル・アーツ）を統合する教育手法であります。各自治体、そして保育の現場でも取り入れられています。

進化する教育現場に子ども達が困らないように学校教育の前倒しではなく、取り組みや考え方を取り入れていくことが、現代の就学前の教育保育施設にも必要なことだと思います。

『義務教育

○ 児童生徒一人一人の資質・能力を伸ばすという観点から，新たなICT環境や先端技術を最大限活用することなどにより，基礎的・基本的な知識・技能や言語能力，情報活用能力，問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力の確実な育成が行われるとともに，多様な児童生徒一人一人の興味・関心等に応じ，その意欲を高めやりたいことを深められる学びが提供されている。

○ 個々の児童生徒の学習状況を教師が一元的に把握できる中で，それに基づき特別な支援が必要な者に対する個別支援が充実され，多様な児童生徒がお互いを理解しながら共に学び，特定分野に特異な才能のある児童生徒が，その才能を存分に伸ばせる高度な学びの機会にアクセスすることができる。

○ 学校ならではの児童生徒同士の学び合いや，多様な他者と協働して主体的に課題を解決しようとする探究的な学び，様々な体験活動，地域の資源を活用した教育活動などを通じ，身近な地域の魅力や課題などを知り，地域の構成員の一人としての意識が育まれている。また，家庭や地域と連携・協働しながら，社会への関心を高めるなど児童生徒に主権者としての意識が育まれている。

○ 生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るために必要な資質・能力を育成するとともに，児童生徒の生活や学びにわたる課題（貧困，虐待等）が早期に発見され，外国人児童生徒等の社会的少数者としての課題を有する者を含めた全ての児童生徒が安全・安心に学ぶことができる。』

これからの小学校中学校の姿を述べています。このことに向かっての実践が大切なのです。これまでの明治、大正、昭和、平成もちろんその前の江戸時代の寺子屋での教育を踏まえての新たな時代の教育が進められているのです。当園もupdateしながら進めていきます。

『幼児教育

幼稚園等の幼児教育が行われる場において，小学校教育との円滑な接続や特別な配慮を必要とする幼児への個別支援，質の評価を通じたPDCAサイクルの構築が図られるなど，質の高い教育が提供され，良好な環境の下，身近な環境に主体的に関わり様々な活動を楽しむ中で達成感を味わいながら，全ての幼児が健やかに育つことができる。』

平成 26 年４月、幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を定めた「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」（以下「教育・保育要領」という。）を内閣府・文部科学省・厚生労働省共同告示により公示し、平成27年４月に施行した。幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。）において、幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合性の確保や小学校における教育との円滑な接続に配慮しなければならないと規定されている。のですが、よく誤解されているのが幼稚園は教育で、保育所は預かり施設。この誤解は払しょくできていません。すべて教育保育要領は整合性が図られていることから、この起稿を続けています。こどもにとっての教育保育は施設によって変わるものでもありません。どの施設においても教育要領に従い、質の高い幼児教育をしなければならないのです。だからこそ文科省の答申をしっかり理解していきたいと考えています。

『子供の学び

学校における授業づくりに当たっては，「個別最適な学び」と「協働的な学び」の要素が組み合わさって実現されていくことが多いと考えられる。各学校においては，教科等の特質に応じ，地域・学校や児童生徒の実情を踏まえながら，授業の中で「個別最適な学び」の成果を「協働的な学び」に生かし，更にその成果を「個別最適な学び」に還元するなど，「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげていくことが必要である。その際，家庭や地域の協力も得ながら人的・物的な体制を整え，教育活動を展開していくことも重要である。

国においては，このような「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実の重要性について，関係者の理解を広げていくことが大切である。

○ したがって，目指すべき「令和の日本型学校教育」の姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現」とする。

○ 以上のことを踏まえ，各学校段階において以下のような学びの姿が実現することを目指す。』

この部分ではっきりと言っています。目指すべき「令和の日本型学校教育」の姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現」とする。時代とともに培ってきた日本の教育の新たに目指すべき姿を表現しています。このことをしっかりと受け止めていくことが必要で、学校、教員、社会がこのことを理解することが大切ですね。就学前施設においてもこのことを踏まえた教育・保育となることです。