『○新たなICT環境や先端技術を効果的に活用することにより，以下のようなことに寄与することが可能となると考えられる。

・新学習指導要領の着実な実施（例えば，児童生徒自身による端末の自由な発想での活用を「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に生かすこと，学びと社会をつなげることにより「社会に開かれた教育課程」を実現すること，プログラミング的思考，情報モラル等に関する資質・能力も含む情報活用能力を教科等横断的に育成すること）

・学びにおける時間・距離などの制約を取り払うこと（例えば，遠隔教育により，学びの幅が広がる，多様な考えに触れる機会が充実する，様々な状況の子供たちの学習機会が確保されるなど，場面に応じた学びの支援を行うこと）

・全ての子供たちの可能性を引き出す，個別に最適な学びや支援（例えば，子供の学習状況に応じた教材等の提供により，知識・技能の習得等に効果的な学びを行うこと，子供の学習や生活，学校健康診断結果を含む心身の健康状況等に関する様々な情報を把握・分析し，抱える問題を早期発見・解決すること，障害のある子供たちにとっての情報保障やコミュニケーションツールとなること）

・可視化が難しかった学びの知見の共有やこれまでにない知見の生成（例えば，教育データの収集・分析により，各教師の実践知や暗黙知の可視化・定式化や新たな知見を生成すること，経験的な仮説の検証や個々の子供の効果的な学習方法等を特定すること）

・学校における働き方改革の推進（例えば，教材研究・教材作成等の授業準備にかかる時間・労力を削減すること，書類作成や会議等を効率的・効果的に実施すること，

遠隔技術を活用して教員研修や各種会議を実施すること）

・災害や感染症等の発生等による学校の臨時休業等の緊急時における教育活動の継続（例えば，同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習や，オンラインを活用して学校・教師・子供同士のつながりを維持すること）』

ICTの効果的な活用により、様々な展開も期待できます。上記のことが実現できるよう大いに期待するところであり、これらの効果を保護者もしっかりと理解して、すべての子どもがどのような環境にあろうとも学びの保証、教育活動の継続となるよう期待するものです。一人の担任や教員に負担をかけることなく、さらにはICTの効果的な活用を促進するために必要なものを国や自治体は支援していく必要があります。子どもの教育にどう対応するか。これが将来につながるように感じます。

『○その他，学校が家庭や地域社会と連携することで，社会とつながる協働的な学びを実現するとともに，働き方改革の観点からも，保護者やPTA，地域住民，児童相談所等の福祉機関，NPO，地域スポーツクラブ，図書館・公民館等の社会教育施設など地域の関係機関と学校との連携・協働を進め，学校・家庭・地域の役割分担を文部科学省が前面に立って強力に推進することで，多様性のあるチームによる学校とし，「自立」した学校を実現することが必要である。

○その実現に向けては，教育課程と関連付けることが求められており，新学習指導要領を踏まえ，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図ること（カリキュラム・マネジメント）が重要である。』

個々の教員に求められている指導力はもちろんのこと、現代では一人一人に対応する手厚い指導力が求められることから相当な負担が増してきたとも言えますが、少子化時代においてはとても大切なことであり、「誰一人取り残さない」とするには管理職のマネージメントとともに教員だけでない多様な職域によるチーム力、地域の活用が欠かせないように思います。公教育においては移動等の問題もありますが、組織力を早急に確立することも必要な気がします。様々な課題に組織として取り組む姿勢も学校として期待したいことでもあります。

『また，子供たちの教育は，学校・家庭・地域がそれぞれの役割と責任を果たすとともに，相互に連携・協働してこそ効果が上がるものであり，以下のような取組を通じて，地域全体で子供たちの成長を支えていく環境を整えていくことが必要である。

・コミュニティ・スクールの設置が努力義務であることを踏まえ，また，地域学校協働本部の整備により，保護者や地域住民等の学校運営への参加・参画を得ながら，学校運営を行う体制の構築

・家庭生活や社会環境の変化によって家庭の教育機能の低下も指摘される中，幼児教育段階はもとより，義務教育段階を含め，子育てに悩みや不安を抱える保護者に対して，身近な子育て経験者等による学習機会の提供や相談体制の整備など，地域の実情に応じた家庭教育支援に関する取組の推進』

コロナ感染症もあって、学校と地域の施設や機関の関わりがここ３年間随分と減ってきました。今一度、学校と地域との関係を再構築していく必要があると思います。薄く表面的な関係から、すべての関連機関が子どもを支える意識のもとの連携がもっと必要です。大変さと多忙さで怠ると幼児期から高等教育まで質の高い教育とはならないようにも感じます。

『○学校内においては，教師とは異なる知見を持つ外部人材や，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフなど，多様な人材が指導に携わることができる学校を実現することが求められる。また，事務職員が校務運営に参画する機会を一層拡大し，主体的・積極的に財務・総務等に通じる専門職としての役割を果たすことが期待される。さらに，教師同士の関係においても，校長のリーダーシップの下，教師が担う業務の適正化や，校内の各種委員会の整理・統合等の学校の組織体制の在り方を見直すこと，主幹教諭，指導教諭をはじめ，経験豊富で専門性の高いミドルリーダーとなる教師がリーダーシップを発揮できるような組織運営を促進することを通じて，教師が子供としっかりと向き合い，教師本来の業務に専門性を発揮できるようにするとともに，学級担任，教科担任，養護教諭，栄養教諭や部活動顧問等の役割を適切に分担し，学校組織全体としての総合力を発揮していくことが求められる。』

社会や保護者、子どもを取り巻く環境の多様化の中で、教員が対応できない問題もあるかもしれません。もちろん担任等が把握したうえで対応を教員以外に頼ることも必要な時代なのでしょう。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー。特に子どもにかかわるスクールカウンセラーなど絶対的に不足しているのではないでしょうか。生徒一人一人に寄り添うためにはそういった方々の必要性を強く感じます。だからといって担任か関わらないというのは違う気もします。子どもの健やかな成長を支援する態勢がとても大切なように感じています。もちろん公教育だけではない問題ですよね。すべての子どもに心をもって寄り添って欲しいですね。

『○学校が様々な課題に対処し，学校における働き方改革を推進するためには，従来型のマネジメントの下，学校の有するリソースだけで対処するには限界がある。今般の新型コロナウイルス感染症への対応を契機とした業務の見直しも含め，校長のリーダーシップの下，組織として教育活動に取り組む体制を整備することが必要である。その際，校長を中心に学校組織のマネジメント力の強化を図るとともに，学校内，あるいは学校外との関係で，「連携と分担」による学校マネジメントを実現することが重要となる。』

校長、教頭、教務主任など管理職において名誉職からの脱却も必要ではないでしょうか。求められているのは状況をしっかり把握し、必要な支援策さらには進展となるようなマネージメントが必要な時代ではないでしょうか。そのために必要なことは何かを的確に把握して、施していくリーダーシップも必要ですね。公教育の現場においては、国や自治体ももう少し実情を把握してほしいと思います。現場の管理者に求められるのはマネージメント力ですね。無難にとか、前例踏襲のみでは現代の子どもを取り巻く環境の変化には対応できないことを認識しないといけませんし、管理職においてもこれまでの経験を否定されているのではなく、否定するのでもなく、今の時代に沿った対応を考えていく必要があると認識しています。