例えば，OECDによる我が国の教育政策レビューによれば，国際的に比較して，日本の児童生徒及び成人は，OECD各国の中でもトップクラスの成績であり，日本の教育が成功を収めている要素として，子供たちに対し，学校給食や課外活動などの広範囲にわたる全人的な教育を提供している点が指摘されている。

また，文部科学省が全国の小・中学校において毎年実施している全国学力・学習状況調査においても，成績下位の都道府県の平均正答率と全国の平均正答率との差が縮小するなどの全体的な底上げも確実に進んでいる。

このことは勤勉な日本人像という世界の評価に繋がっていますよね。さらに全国どこでも同じような教育が受けることが出来るのも日本の教育が評価されていることだと思います。

こうした制度の下，学校が学習指導のみならず，生徒指導等の面でも主要な役割を担い，様々な場面を通じて，子供たちの状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで，子供たちの知・徳・体を一体で育む「日本型学校教育」は，全ての子供たちに一定水準の教育を保障する平等性の面，全人教育という面などについて諸外国から高く評価されている。

例えば，OECDによる我が国の教育政策レビューによれば，国際的に比較して，日本の児童生徒及び成人は，OECD各国の中でもトップクラスの成績であり，日本の教育が成功を収めている要素として，子供たちに対し，学校給食や課外活動などの広範囲にわたる全人的な教育を提供している点が指摘されている。

日本は、江戸時代から識字率が高い国だと評されています。明治から昭和初期にかけての長い戦争の時代を経て、その後の高度経済成長期につながりました。学校給食も明治時代から始まったことも歴史がありますね。

戦後は，憲法および教育基本法の理念の下，学校教育法により，義務教育期間の９年制や小学校，中学校，高等学校等の今日まで続く学校教育制度の基本が形成されるとともに，地方教育行政の組織及び運営に関する法律，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（義務標準法），義務教育費国庫負担法，義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律などにより，教育機会の均等と教育水準の維持・向上の基盤となる制度が構築された。これにより，質の高い学校教育を全国どこでも提供することが可能となり，国民の教育水準が向上し，我が国の社会発展の原動力となった。

世界に誇るほどの高い水準を誇る日本の学校教育の成り立ちが分かると思います。戦後の混乱期から高度経済成長期の教育制度の確立は評価されることであると思います。ただし、現代とは社会背景も大きく違うことを踏まえての今回の改革だと思います。

明治５（1872）年の「学制」公布以降，義務教育制度の草創期は，就学率も低く，年齢も知識の習得状況も相当差がある状況であった。そういった状況下で，共通の学習内容も読み書き計算など最低限なものとなり，等級制，すなわち進級における徹底した課程主義が取られていた。明治23（1890）年前後に知・徳・体を一体で育む形でカリキュラムの内容が拡張・体系化され，学校の共同体としての性格が強まった。また，留年や中途退学の多発等により，進級した子と落第した子が入り混じった不安定な児童集団が構成されるなどの課題も浮き彫りとなり，学級集団としての学級が成立し，20世紀初頭以降，就学率の上昇とともに学年学級制（年齢主義）が一般化した。

義務教育の始まり、年齢ごとに一斉画一的な教育の始まりです。「課程主義」、「どの子も同じように」が始まりました。このことは明治、大正、昭和と引き継がれ、今は子の特性に応じた「個別最適な学び」と「協働的な学び」とを一体的に充実することを目指すとされました。

これらの資質・能力を育むためには，新学習指導要領の着実な実施が重要である。このことを前提とし，今後の社会状況の変化を見据え，初等中等教育の現状及び課題を踏まえながら新しい時代の学校教育の在り方について中央教育審議会において審議を重ねている最中，世界は新型コロナウイルス感染症の感染拡大という危機的な事態に直面した。感染状況がどうなるのかという予測が極めて困難な中，学校教育を含む社会経済活動の在り方をどうすべきか，私たちはどう行動するべきか，確信を持った答えは誰も見いだせない状況が我が国のみならず世界中で続いている。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う甚大な影響は，私たちの生命や生活のみならず，社会，経済，私たちの行動・意識・価値観にまで多方面に波及しつつある。この影響は広範で長期にわたるため，感染収束後の「ポストコロナ」の世界は，新たな世界，いわゆる「ニューノーマル」に移行していくことが求められる。

「予測困難な時代」であり，新型コロナウイルス感染症により一層先行き不透明となる中，私たち一人一人，そして社会全体が，答えのない問いにどう立ち向かうのかが問われている。目の前の事象から解決すべき課題を見いだし，主体的に考え，多様な立場の者が協働的に議論し，納得解を生み出すことなど，正に新学習指導要領で育成を目指す資質・能力が一層強く求められていると言えよう。

まったくその通りではないかと受け止め、予測困難の時代、目の前の事象から解決すべき課題を見いだし，主体的に考え，多様な立場の者が協働的に議論し，納得解を生み出すことが求められています。