Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（NPO・企業等多様な担い手との連携・協働）

○「自前主義からの脱却」は学校段階を通じて今後重要となる学校経営の方向性である。学校外の多様な担い手による学びの提供や多様な支援体制の確保は子供たちのウェルビーイングを育む上で重要な役割を果たす。不登校の児童生徒や引きこもりの青少年の支援などに取り組むNPO法人、子供たちの体験活動の機会提供やICT教育支援を行う企業、部活動を支える地域のスポーツ及び文化芸術団体など、多様な担い手と学校との連携・協働を推進すべきである。高等教育段階においても学外の様々な機関との連携・協働を行うことが求められる。さらに、少子化が進展する中で、他校・他大学との連携を進めることも重要な視点である。

○その際、地域によっては学校外の多様な担い手が十分に確保できない状況もあり、連携・協働の広がりを通じて担い手の育成・確保を図るという視点やICTの活用を組み合わせて取り組んでいくことも重要である。また、学校と学校外の多様な担い手をつなぐコーディネーターの役割も重要となる。

○また、医療・保健機関、福祉機関、警察・司法との連携により、子供の健康や安全を守るための取組を引き続き推進する必要がある。

○こうした取組の推進に向けて、文部科学省と関係省庁との連携も必要である。