Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（教育政策推進の実効性の確保）

○基本的な方針の①～④までの教育政策を推進し、本計画の実効性を確保するためには、経済的・地理的状況によらず子供たちの学びを確保するための支援、指導体制・ICT環境の整備、地方教育行政の充実、安全安心で質の高い教育研究環境の整備、大学の経営基盤の確立、各高等教育機関の機能強化などを図ることが重要である。

（経済的状況によらず学びの機会を確保するための支援）

○子供たちの学びの経済的支援については、幼児教育・保育の無償化、義務教育段階の就学援助、高等学校等就学支援金・高校生等奨学給付金、高等教育の修学支援新制度及び貸与型奨学金など、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない支援により、希望する誰もが質の高い教育を受けられるための環境が整備されてきた。今後、教育未来創造会議第一次提言やこども未来戦略方針、経済財政運営と改革の基本方針2023の内容を踏まえ、新たな時代に対応する学びの支援の充実を図ることが求められる。