Ⅰ．我が国の教育をめぐる現状・課題・展望

（４）教育政策に関する国内外の動向

○第３期計画期間中には、中央教育審議会において、「学校における働き方改革」答申、「令和の日本型学校教育」答申、「高等教育のグランドデザイン」答申、「第３次学校安全の推進に関する計画の策定」答申、「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方」答申が示された。また、生涯学習分科会、初等中等教育分科会、大学分科会において、各政策分野の審議まとめ等が取りまとめられるとともに、文部科学省に設置された各種の有識者会議において教育政策に係る提言がなされた。

○また、教育未来創造会議第一次提言及び第二次提言、総合科学技術・イノベーション会議の教育・人材育成に関する政策パッケージ、経済産業省の未来人材ビジョンなど、関係省庁においても、教育政策に関する議論・提言が行われている。

○国外では、経済協力開発機構（OECD）において、2030年の教育を見据えた「ラーニング・コンパス2030（学びの羅針盤2030）」が示されるとともに、ユネスコでは「教育の未来」グローバルレポートが取りまとめられている。