（こども家庭審議会）

こども家庭審議会は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項等を調査審議し、当該重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又はこども家庭庁長官に意見を述べる権限を持つ。内閣総理大臣等の諮問に応じるのみならず、当該諮問がなくとも自ら調査審議を行い、内閣総理大臣等へ意見を述べることができる。

こども家庭審議会は、こども家庭庁設置法案・こども基本法案に係る国会での審議を受け止め、こどもや若者の視点に立って、公平性や透明性を確保しつつ、こども大綱の下で進められる各般の施策の実施状況や評価等について分科会や部会において幅広く充実した調査審議を行い、当該施策や制度の改善等に関して、これらの権限を適切に行使する。

（こども政策を担当する内閣府特命担当大臣）

こども政策を担当する内閣府特命担当大臣は、「内閣府設置法第11 条の３の規定により置かれた内閣府特命担当大臣が掌理する企画立案・総合調整事務の遂行に関する実施要領」（令和５年８月）に基づき、総合調整権限を機動的かつ柔軟に発揮する。必要に応じ、内閣府設置法第12 条に基づく関係行政機関の長に対する勧告等の権限を適切に行使する。

（全ての施策においてこども・若者の視点や権利を主流化するための取組の在り方）

各種施策を企画立案・実施するに当たりこどもや若者の権利に与える影響を事前又は事後に評価する取組の在り方について、調査研究等を進める。

 

これからの日本がどうなるかの審議会です。少子化、人口減少、ストップがかからなければ次第に国は衰退し、超高齢化社会となり、いずれは国の消滅にさえなります。国として成り立たなくなれば日本は国としての歴史も終わりとなってしまいます。日本という国がどうなるかをしっかり考えて欲しいものです。これまで気づきながらも必要な施策に取り組むことができなかったことを踏まえまさに待ったなしで迅速に対策を講じる必要があると考えます。