第４ こども施策を推進するために必要な事項

１ こども・若者の社会参画・意見反映

こども基本法においては、こども施策の基本理念として、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動にする機会が確保されること」、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること」が掲げられている。すなわち、こども・若者の社会参画と意見反映を車の両輪として進めていくことが求められている。また、こども施策を策定、実施、評価するに当たって、施策の対象となるこども等の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な措置を講ずることが国や地方公共団体に義務付けられている。

また、こどもの権利条約は、児童の意見を表明する権利（以下「意見表明権」という。）を定めており、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明し、その意見は年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるとしている。その実践を通じた権利保障を推進することが求められる。

 

この指摘も以前他のところで起稿しましたが、「意見表明権」児童が意見を表明することの権利の受け止めを未だに理解できない、と受け止めている大人や社会が現実にあります。国ももっと周知徹底し、子どもの権利を守り、尊重するべきであるといった社会に進むべきです。子どもは大人の支配下ではなく、支援のもとに生きる存在だと思います。