（妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保）

不妊症や不育症、出生前検査など妊娠・出産に関する正しい知識の普及や相談体制の強化を図る。

出産費用（正常分娩）の保険適用の導入や安全な無痛分娩の推進など出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。

周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。周産期医療の関係者と成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等の関係者等との連携体制の構築を図る。あわせて、里帰り出産を行う妊産婦への支援や、医療と母子保健との連携を推進する。

産後ケア事業の提供体制の確保や養育者のメンタルヘルスに係る取組を進めるなど、産前産後の支援の充実と体制強化を行う。

児童福祉と母子保健の一体的な相談支援等を行うこども家庭センターにおいて、産前産後から子育て期を通じた切れ目のない継続的な支援を提供できる体制を構築する。妊娠期から、身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じた支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する「出産・子育て応援交付金」の継続的な実施に向けての制度化の検討を進め、着実に実施する。

予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等が必要な支援を受けられるよう、乳児院や母子生活支援施設、ＮＰＯなどの民間団体とも連携しながら、取組を進める。

乳幼児の発育・発達や健康の維持・増進、疾病の予防の観点から、新生児マススクリーニング等を推進する。また、これらの観点に加え、悩みを抱える保護者等を早期に発見し、相談支援につなげ、児童虐待の予防や早期発見にも資するよう、乳幼児健診等を推進する。

先天性代謝異常等を早期に発見する新生児へのマススクリーニング検査の拡充に向けた検証を進めるとともに、新生児聴覚検査など聴覚障害の早期発見・早期療育に資する取組を進める。

 

安心して生み育てようと若者が思うことです。これだけ出産や育児にお金がかかるのでは将来を不安にしか感じません。生まれた子どもの支援はもちろんですが、結婚出産子育てを安心してできる社会が望まれています。名目上の目の前の微々たる支援では少子化に歯止めはかかりません。もっともっと支援が必要なのです。若者の実態や何が不安なのか、ここにどうしてもこれまでの大人の考え、今の大人が育ってきた社会や環境から、「今の若者は」とか「俺たちのころは」とその感覚でしかものが言えない方には受け入れがたいことかもしれませんが、今の子どもの状況は大きく違うし、そもそも子どもの人権などあまり考えて来なかった時代から、学校教育や社会支援は大きく変わってきているのです。子どもを大切にしなければ、次世代を背負っていく子たちがいなくなるわけですから、少子化をしっかり考えましょう。