（６）施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する

こども家庭庁は、こども大綱等を基に、こども政策推進会議やこども家庭審議会の知見を活用し、制度や組織による縦割りの壁を克服し関係省庁間で横の連携を密に行いつつ、政府全体のこども施策を強力に推進し、必要に応じて関係省庁に対し勧告権を行使することも含め、リーダーシップを発揮する。

こども施策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方公共団体であり、国は、地方公共団体と密接に連携しながら、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有しながら、こども施策を推進する。多くの地方公共団体において、地域の実情に応じた自治体こども計画が策定・推進されるよう、国において支援・促進する。

若者が主体となって活動する団体、地域でこども・若者や子育てへの支援に取り組む団体や企業、地域で活動する民生・児童委員、青少年相談員や青少年指導員、保護司など、こどもや若者に関わる様々な関係者の協力なくして、こども・若者を支えていくことはできないため、これらの共助を支える。

国際機関や国際社会における様々な取組と連携する。こどもの権利条約を誠実に遵守するとともに、同条約に基づいて設置された児童の権利委員会による見解やＯＥＣＤ、Ｇ７やＧ20 における国際的な議論などを踏まえて国内施策を進めるとともに、我が国の取組を国際社会に積極的に発信するなど国際的な取組に貢献する。

 

施策の総合性といった意味で、関係省庁に対し勧告権を行使することなどこども家庭庁が権限を有することとしていますが、長きにわたっての縦割り行政、中央省庁と地方行政に隔たりを含め構造改革も進められるべきではないでしょうか。子ども施策についても文科省と厚労省、内閣府に統合されても学校教育は切り離されています。さらには財務省との関係などどうなるのでしょうか。もちろん地方自治体においても財政の問題をあげ、子どもが少ないことで予算がつかない、理解できない自治体もあります。そういった中で少子化や人口減少において、かける予算は減少し、国策のみに期待をせざるを得ない自治体もあるのです。国が予算を確保してくれるなら取り組むといったことが多くの自治体の現状であることから、自治体の考え次第で環境が大きく違うのです。