( 6 ) 在園期間全体を通して行う教育及び保育　2

園児は、家庭、地域社会、幼保連携型認定こども園という一連の流れの中で生活している。特に子育てについては、子ども・子育て支援法（平成24 年法律第65 号）で示されているとおり、父母その他保護者が第一義的責任を有している。園児が望ましい発達を遂げていくためには、家庭との連携を十分図って個々の園児に対する理解を深めるとともに、幼保連携型認定こども園での生活の様子について家庭に伝えていくなど、幼保連携型認定こども園と家庭が互いに園児の望ましい発達を促すために、思っていることを伝え合い考え合うことが大切である。

 

「子育ての第一義的責任は保護者にある」定義されたことでよく使われるようにもなりました。しかし、家庭だけでは子どもの育ちには限界もあります。保護者も就労をされる家庭がほとんどです。だからこそ就労に関係なく利用できる保育施設が必要なのです。国民の義務として「教育」「勤労」「納税」。国民の権利として「生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）」「教育権（教育を受ける権利）」「参政権（政治に参加する権利）」があります。保育施設における教育も、子どもに教育を受けさせる保護者の義務であり、子どもは教育を受け学ぶ権利もあるとすることから、質の高い教育保育を常に意識する必要があると考えます。

出典；NHK