Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（客観的な根拠を重視した政策推進の基盤形成）

○客観的な根拠を重視した政策の推進を図るためには、そのための基盤形成が重要である。このため、あるべき教育政策を総合的・多角的に判断して、客観的な根拠に基づく政策ビジョンを形成する等、教育政策に関するEBPMを推進するための環境整備を進めるとともに、国立教育政策研究所において客観的な根拠に基づく政策に資する研究を行う体制整備を進める必要がある。

○総合的・多角的な情報分析に基づく政策立案等のための基盤づくりのため、多様な分野の研究者との連携を強化しつつ、国による調査の内容・方法の抜本的改善等に取り組むとともに、オープンデータを推進することが必要である。

○児童生徒１人１台端末環境の実現が進む中で、大規模な教育データ（ビッグデータ）の分析に基づいた対話、政策の評価・改善等を行う等、教育データの利活用を促進するための方策について検討を進める必要がある。