Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（１）教育政策の持続的改善のための評価・指標の在り方

（教育政策の実施段階）

○客観的な根拠を重視した施策を展開するため、以下のような観点を重視する必要がある。

・各施策の進捗状況に関する毎年のフォローアップや政策評価の結果、各種調査結果等を踏まえ、必要な改善を図りつつ、総合的・体系的な観点から着実に実施する。

・客観的な根拠を重視した施策展開を具現化するため、教育活動の多様な成果を多角的に分析するとともに、数値化できるデータ・調査結果のみならず、数値化が難しい側面も含め、現場感覚を持って的確に状況を把握し、そこから得られた問題意識や政策ニーズを適切に反映させた企画立案等を行うことのできる行政職員を育成する。

・収集したデータや分析結果を学校現場に分かりやすくフィードバックし、教育関係者が教育活動の改善に生かせるよう活用を推進する。

・国と地方公共団体とで、多角的な分析に基づいて、企画・立案などを行った先進事例等に関する意見交換や情報交換を進め、客観的な根拠を重視した施策を推進する。