Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進

（公民館等の社会教育施設の機能強化、社会教育人材の養成と活躍機会の拡充）

○デジタル田園都市国家構想基本方針においてデジタル技術を活用し、地域の特性を生かした地域の社会課題の解決・地域の魅力向上が提言される中、公民館や図書館等の社会教育施設は、社会教育の拠点として、自らが果たす役割を明確化することが求められている。それに当たっては、地域住民の意向を運営に取り入れることなどにより、機能強化を図ることが重要である。その際、貧困の状態にある子供、外国人、障害者やその家族、社会的に孤立しがちな若者や高齢者など、困難な立場に置かれている人々の社会的包摂の観点からの対応が求められる。

○また、社会教育施設には、オンラインによる講座等の受講機会の拡充やデジタル教育の充実とともに、住民同士が対面によりつながりを持てる機会の充実も求められる。あわせて、学校施設との複合化や、文教施設を官民連携で整備することも、地域コミュニティの拠点を形成する上で重要である。

○社会教育に対するニーズが高まる中、地域において社会教育活動を支える社会教育主事及び社会教育士の役割はその重要性を増している。都道府県・市町村における社会教育主事の配置促進や社会教育士の活躍機会の拡充に向けた取組を推進することが必要である。