（３）地域における包括的な支援体制の構築・強化

教育・保育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等の関係機関・団体が密接に情報共有・連携を行う「横のネットワーク」と、義務教育の開始・終了年齢や、成年年齢である18 歳、20 歳といった特定の年齢で途切れることなく継続して支援を行う「縦のネットワーク」による包括的な支援体制として、地方公共団体の教育委員会や福祉部局、学校・園、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童発達支援センター、児童家庭支援センター、児童相談所、こども家庭センター、子ども・若者総合相談センター、医療機関（産婦人科、小児科、精神科、歯科等の医療機関及び助産所）、こども・若者や子育て当事者の支援に取り組む民間団体等の連携を図るため、要保護児童対策地域協議会と子ども・若者支援地域協議会を活用し、その機能を強化し連携させる。各地の協議会間の連携（ネットワークのネットワーク）による全国的な共助体制の構築を図る。

こども家庭センターの全国展開を図るとともに、こども家庭センターと子ども・若者総合相談センター等を連携させ、こども・若者や子育て当事者の相談支援を強化する。

先進的な地方公共団体の取組も参考に、住民に身近な地方公共団体において、個々のこども・若者や家庭の状況や支援内容等に関する教育・保健・福祉などの情報・データを分野を超えて連携させることを通じて、潜在的に支援が必要なこども・若者や家庭を早期に把握し、ＳＯＳを待つことなく、プッシュ型・アウトリーチ型支援を届けることができる取組を推進する。

 

まずもって子どもという概念について18歳や20歳で留まるといった考えがないことは幸いです。義務教育を修了して職に就く子もいます。進学をした子どもも大学生や大学院生となりますが社会人ではない。また、義務教育を修了して職につかざるを得ない状況になった思いれば、障がいや病気等で就学が叶わない子どももいるでしょう。子どもの置かれている立場はそれぞれで多様であるからこそ、子ども年齢で区切るとか、高校生だから大学生だからで区切るのではない支援が必要です。その上でいろいろなネットワークとかがあるようですが真に支援につながっているかどうかも検証しつつ、支援に漏れがない、誰一人取り残さない支援となるよう各関係機関の真の連携に期待するところです。さらには、学校におけるスクールソーシャルワーカーの数も不足しているとされ、就学前の保育施設においては皆無な状況なのです。公的な支援も必要であり、養成も必要であります。子どもを対象とするソーシャルワーカーの方々の要請も社会として必要な取り組みです。