（２）こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援

幼児教育や保育に携わる者、教職員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、社会教育に携わる者、青少年教育施設の職員、児童相談所や児童福祉施設等の職員及び里親、障害児支援に携わる者、民生委員・児童委員、保護司、地域でこども・若者や子育てへの支援を担っているＮＰＯ等の民間団体の職員など、こども・若者の健やかな育ちや困難に対する支援、子育て支援に携わる担い手の確保、育成、専門性の向上を図る。

担い手自身が喜びを感じながら仕事におけるキャリアが形成できる環境づくりを進める。

こどもや家庭との関わりの中でストレスにさらされている職員などに対するメンタルケアに取り組む。

地域における身近なおとなや若者など、ボランティアやピアサポートができる人材など多様な人材を確保・育成する。

こども・若者の健やかな育ちや子育て支援に携わる民間団体同士、行政機関と民間団体の連携強化を図る。

 

いわゆる社会福祉全般の職業人の確保・養成・支援としていますが、どんどんと従事する方は少なくなっています。医療や介護の世界も減少しています。実は社会にとってどれだけ必要で、重要な職業なのかがこども・若者を支える上で必要な職業なのかがわかります。何れ人口が少なくなるだろうと推測されても、なくしてはならず、今より拡大していく必要性があると思われます。そういった職業の必要性や働く方々のやりがいを支える国や自治体の支援が必要です。