（こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障と遊びの充実）

家庭、幼稚園、保育所、認定こども園、こどもの育ちに関する関係機関、地域を含めたこどもの育ちを支える場を始めとして、社会全体のすべての人と共有したい理念や基本的な考え方を示す羅針盤である「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン」を策定し、これに基づき、社会の認識の共有を図りつつ、政府全体の取組を強力に推進する。これにより、こどもの心身の状況や、保護者・養育者の就労・養育状況を含むこどもの置かれた環境等に十分に配慮しつつ、こどもの誕生前から幼児期までの育ちをひとしく、切れ目なく保障する。

待機児童対策に取り組むとともに、親の就業の状況にかかわらず、特に３歳未満児の子育て当事者が地域の中で孤立しないよう、認定こども園、保育所、幼稚園、地域子育て支援拠点など地域の身近な場を通じた支援を充実する。幼稚園、保育所、認定こども園のいずれにも通っていないこどもの状況を把握し、必要な教育・保育、子育て支援サービス等の利用につなげていく。あわせて、病児保育の充実を図る。

幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、幼稚園、保育所、認定こども園の施設類型を問わず、安全・安心な環境の中で、幼児教育・保育の質の向上を図ることを通じて、障害のあるこどもや医療的ケア児、外国籍のこどもをはじめ様々な文化を背景にもつこどもなど特別な配慮を必要とするこどもを含め、一人一人のこどもの健やかな成長を支えていく。

地域や家庭の環境にかかわらず、全てのこどもが、格差なく質の高い学びへ接続できるよう、学びの連続性を踏まえ、幼保小の関係者が連携し、こどもの発達にとって重要な遊びを通した質の高い幼児教育・保育を保障しながら、幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続の改善を図る。

こどもの育ちそのものと密接不可分な保護者・養育者支援が重要であり、保育士、保育教諭、幼稚園教諭等の人材育成・確保・処遇改善や現場の負担軽減、職員配置基準の改善を進める。

 

こどもの育ちを支える場として、就学前の施設の役割は重要なのです。だからこそここにも国は大きく財源を投入する必要があるのです。もちろん受け手側においても質の向上を常に行う必要もあります。常にアップデイトが必要です。そしてここに示されている「待機児童対策に取り組むとともに、親の就業の状況にかかわらず、特に３歳未満児の子育て当事者が地域の中で孤立しないよう、認定こども園、保育所、幼稚園、地域子育て支援拠点など地域の身近な場を通じた支援を充実する。幼稚園、保育所、認定こども園のいずれにも通っていないこどもの状況を把握し、必要な教育・保育、子育て支援サービス等の利用につなげていく。」ことを実現するために保護者の就労に関わりなく、定員割れの施設を活用し、０歳から２歳までの子どもが通える保育制度「誰でも通園制度」を始めるのです。