貧困の状況にあるこども・若者や子育て当事者が社会的孤立に陥ることのないよう、親の妊娠・出産期からの相談支援の充実や居場所づくりなど、生活の安定に資するための支援を進める。生活保護法や生活困窮者自立支援法、母子父子寡婦福祉法、児童扶養手当法等の関連法制を一体的に捉えて施策を推進する。

保護者の就労支援において、子育て当事者の安定的な経済基盤を確保する観点から、単に職を得るにとどまらず、所得の増大、職業生活の安定と向上のための支援を進める。仕事と両立して安心してこどもを育てられる環境づくりを進める。ひとり親家庭はもちろんのこと、ふたり親家庭についても生活が困難な状態にある家庭については、保護者の状況に合ったきめ細かな就労支援を進めていく。

子育て当事者の日々の生活を安定させる観点から、様々な支援を組み合わせて経済的支援の効果を高めるとともに、必要な世帯へ支援の利用を促していく。

こどもの貧困は家庭の自己責任ではなく社会全体で受け止めて取り組むべき課題であるとの認識の下、国、地方公共団体、民間の企業・団体等の連携・協働により、こどもの貧困に対する社会の理解を促進する。

 

社会的孤立を生まないために公的機関の充実、幅広い民間の活用も必要ではないかと感じます。仕事と両立して安心して子どもを育てられる環境もうたわれています。就学前の保育施設も就労関係なく利用することができるようになってきましたが、乳幼児の育児には食事生活面で相当な費用も掛かるのです。収入に関わらずかかる費用は同じなのです。子育てに経済的負担がかからぬ社会であってほしいですね。そして気軽に様々な支援が受けられる社会、子育てのことに社会が支援をすることは当たり前の社会が必要な気がします。親の責任だけで子育てが行われるだけではないように感じます。「こどもの貧困は家庭の自己責任ではなく社会全体で受け止めて取り組むべき課題であるとの認識」。大切な考え方です。