保護者の所得など家庭の状況がこどもの学力や体験の機会に影響を与えるなど、教育における格差の問題が指摘されている。全てのこども・若者が、家庭の経済状況にかかわらず、質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるようにする。学校を地域に開かれた、そして、地域につながっていくプラットフォームと位置付け、地域における関係機関・団体やスクールソーシャルワーカーが、要保護児童対策地域協議会、子ども・若者支援地域協議会等の枠組みを活用して連携し、苦しい状況にあるこどもや若者を早期に把握し、支援につなげる体制を強化する。また、家庭の経済状況が理由で学校生活が制約されたり進路が狭まったりすることなく、全てのこどもが、夢や希望を持ち、挑戦できるよう、将来の貧困の予防や、教育の機会均等を保障する観点から、幼児教育・保育の無償化、義務教育段階の就学援助、高校生等への修学支援、大学生等への修学支援により、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減を図るとともに、高校中退を防止するための支援や高校中退後の継続的なサポートを強化する。さらに、こどもが安心して多様な体験や遊びができる機会や、学習する機会を確保し、必要な場合に支援につなげるための取組を支援する。成人期への移行期に親からのネグレクト等により必要な援助が受けられず困難な状況にある学生等の若者にも目配りする。

 

机上だけでなく本当に困っている現状を把握される方々の参画を望みます。そこには子どもの声も反映して欲しいものです。子どもの困りごと、支援現場での困りごとにしっかり向き合い、子どもや若者が生き生きと過ごせるよう進められるべきです。