こども大綱19 2024/04/05 こども・若者や家庭に支援を届けるに当たっては、支援が必要でも自覚できないなどSOSを発すること自体が困難、相談支援の情報を知らない、知っていたとしても申請が複雑で難しいといった課題があるほか、SOSを発しても周囲が受け取れていないことがある。こども・若者や家庭が、必要な情報を得られ、必要な支援を受けられるよう、地域における関係機関やNPO等の民間団体等が連携し、当事者に寄り添いつつ、プッシュ型・アウトリーチ型の支援を届ける。 幼児教育や保育に携わる者、教職員、青少年教育施設の職員、児童相談所や児童福祉施設等の職員及び里親、障害児支援に携わる者、民生委員・児童委員、保護司、地域でこども・若者や子育てへの支援を担っているNPO等の民間団体の職員やボランティアなど、こども・若者の育ちや困難に対する支援、子育ての支援に携わる関係者が、こどもの権利を理解し、こどもの声を傾聴するゆとりを持てるよう、また自身が喜びや幸せ、充実を感じられるよう、職場環境や活動環境等の改善に取り組むとともに、多様な人材の確保・養成、専門性や質の向上、メンタルケアなどを充実させる。 誤解を受けるかもしれませんが、複雑な家庭状況や経済状況を他に相談すること自体を拒まれる家庭もある。もちろんそういった支援が必要だとレッテルを張られることも嫌なことです。ただし、子どもの成長については何とかしたいという願いは共通ではないでしょうか。そういった心情をも踏まえ、国や自治体により支援が必要です。子どもの健やかな成長は誰もが望んでいることです。