２ これまでのこども関連３大綱を踏まえた課題認識

こども大綱は、これまで別々に作成・推進されてきた、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく３つのこどもに関する大綱を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるものである。令和２年５月に閣議決定された少子化社会対策大綱については、こども基本法施行前に内閣府の検討会で取りまとめられた中間評価において、少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・子育ての負担が依然として女性に偏っている状況、健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることが指摘されている。その上で、少子化を「既婚者の問題」、「女性やこどもの問題」とするのではなく、我が国の経済社会の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であることを社会全体で認識する必要があるとされている。一方で、少子化対策は、決して国や社会の都合で若い世代に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりするものであってはならず、「こどもまんなか」の考えの下で、これから生まれてくるこどもや今を生きているこどもとともに結婚や子育ての当事者となる若い世代を真ん中に据えていくことが求められるとされている。

 

喫緊の少子化対策だけでなく、安心して生み育て、負担感のない経済的支援や仕事やキャリア形成に支障のない社会であってほしいと思います。もちろん子供を持つ、持たない。結婚する、しないは自由意志でありそのことも尊重されるべきであります。さらには子どもが健やかに育つことのできる社会的な支援は言うまでもありません。金銭面も大切ですが、社会的な理解、人権を尊重する社会の成就も大切だと感じています。未だに戦中戦後、昭和的、一斉画一的思考、高度経済成長時の人権意識の欠落、同調同圧など「昭和」を引きずる考えが根底に存在していると感じることが多くあります。個々の尊重と理解する思考に社会が変わることも大切です。

出典；ユニセフ