８．人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について

（１）基本的な考え方

○我が国では，少子高齢化が急速に進展した結果，平成20（2008）年をピークに総人口が減少に転じ，15歳から64歳の生産年齢人口は平成29（2017）年の7,596万人（総人口に占める割合は60.0％）が令和22（2040）年には5,978万人（53.9％）と減少することが推計されている32。

○また，公立小中学校に目を向けると，令和元（2019）年度を起点とした過去10年間の状況では，学校数が10％（3,215校）減少するとともに，児童生徒数も10.2％（1,044,674人）減少し，一市町村一小学校一中学校等という市町村が233団体（13.3％）となり，学校教育の維持が困難となる可能性も高まっている。その一方で，同期間において，交通網の整備などによる住宅開発等に伴い，児童生徒数の急激な増加が課題となっている地域も存在する。

○このように，子供たちを取り巻く状況が変化しても，全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びを実現することが必要であり，持続的で魅力ある学校教育が実施できるよう，学校の配置やその施設の維持管理，学校間の連携の在り方について検討していくことが必要である。

 

記載が実現するよう国の支援、地域の支援も必要です。子どもが増えることが理想ですが、難しい課題でもあります。子どもが減ろうとも質の高い日本の教育がどの地域においても提供できるようにして欲しいですね。出来れば生まれ育つ地域で。