２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（２）教育課程の在り方

③カリキュラム・マネジメントの充実に向けた取組の推進

○また，学習指導要領のねらいとする資質・能力の育成と，一定の総授業時数の確保による教育の機会均等の観点を踏まえ，総枠としての授業時数（学年ごとの年間の標準授業時数の総授業時数）は引き続き確保した上で，教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成や探究的な学習の充実等に資するよう，カリキュラム・マネジメントに係る学校裁量の幅の拡大の一環として，教科等の特質を踏まえつつ，教科等ごとの授業時数の配分について一定の弾力化が可能となる制度を設けるべきである。その際，この制度を利用する学校は，家庭・地域に対して特別の教育課程を編成・実施していることを明確にするとともに，他の学校や地域のカリキュラム・マネジメントに関する取組の参考となるよう，教育課程を公表することとするべきである。

 

全国一律といった考えから、自治体、地域の実情に合わせて柔軟な対応が出来る裁量を付与されていることが示されます。弾力化という言葉をどこまで発揮できるか学校によって違うが、学校の管理者による力量や現場、地域の実態をどれだけ把握しての対応かが問われるようにも思います。