『また，国内外の学力調査では，家庭の社会経済的背景が児童生徒の学力に影響を与えている状況が確認されている。学力格差を是正するためには，社会経済的指標の低い層を幼少期から支援することが重要である。このため，国は，家庭の経済事情に左右されることなく，誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう，幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化・負担軽減や，教育の質の向上のための施策を着実に実施することが求められる。』

家庭の経済力による学力の差や環境が大きく影響しているとはっきりと答申で指摘しています。だからこそ家庭環境にかかわらず、誰もが質の高い教育を途切れなく受けることのできる教育の質の向上、さらには国の支援も必要だと思います。全国どの地域においても幼児期から質の高い教育を受けることのできる環境整備が必要です。学校に登校する環境にない生徒に対してどのように登校の環境を整えるか、学習支援をどうするか、教科を教えるだけが学校職員の役割ではないはずです。不登校といった問題とも大いに関係があります。公教育だけでなく、今や当然となっている高等学校教育、さらには就学前の教育機関も同じであります。子どもがどういった環境であるかをしっかり理解し、すべての子どもたちが学ぶ機会を確保する親の責務と受け入れる学校の責務もあると思います。