改訂の基本的な考え方

① 幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合性の確保

・幼保連携型認定こども園の教育及び保育において育みたい資質・能力を明確にしたこと

・５歳児修了時までに育ってほしい具体的な姿である「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を明確にしたこと

・園児の理解に基づいた評価の実施、特別な配慮を必要とする園児への指導を充実させたこと

・乳児期及び満１歳以上満３歳未満の園児の保育に関する視点及び領域、ねらい及び内容並びに内容の取扱いを明示したこと

・近年の子どもの育ちを巡る環境の変化等を踏まえ、満３歳以上の園児の教育及び保育の内容の改善を図り充実させたこと

・近年の課題に応じた健康及び安全に関する内容の充実、特に、災害への備えに関してや教職員間の連携や組織的な対応について明示したこと

 

幼児教育と保育は整合性がはかられていますので、幼稚園は教育、保育所は預かりといった昭和初期の考えは死語です。昭和、平成の時代にも何度も同じ内容に改訂され、今般あらためて整理されていると受け止めていただきたいですね。教育要領や指針は１０年ごとに改訂されます。平成30年の改定では、上記の通りの改訂です。特に「５歳児修了までに育って欲しい具体的な姿」を明示したことから、そこを課題としてできるようにするということではありません。しかし多くの施設では、導くのではなく、やらせると理解されてしまっていることを国が苦慮してしまいました。個々を大切にすることより、いまだに一斉画一的のやらせるものではないことを理解して取り組みます。出来るように促すことが大切なように思います。平成の世までは６か月未満、６か月から１歳３か月、２歳未満と分かれていましたが、今回の改訂では表現が変わりました。個々の成長発達に応じて対応するからです。とするならば、０歳児、１歳児、２歳児と生年月日で区切ると早生まれと遅生まれ月齢による個々の成長の差はどこで埋めるのでしょう。月齢ではなく子どもの成長に合わせることが大切です。そうすると０歳児と１歳児を一つのくくりとして成長のグループとして支えることができ、子どもの成長を促すことになります。