改訂の基本的な考え方

② 幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項等の充実

・幼保連携型認定こども園の教育と保育が一体的に行われることを、教育・保育要領の全体を通して明示したこと

・「教育及び保育の内容並びに子育ての支援等に関する全体的な計画」を明確にしたこと

・幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項として、満３歳以上の園児の入園時や移行時について、多様な経験を有する園児の学び合いについて、長期的な休業中やその後の教育及び保育等について、明示したこと

・多様な生活形態を有する保護者への配慮や地域における子育ての支援の役割等、子育ての支援に関して内容を充実させたこと

 

この表現には昔からたくさんの議論もあります。教育と保育は違うといった考え、学校教育と就学前施設の教育。さまざまですが、その議論を深めるのではなく、どの施設に通おうとも質の高い幼児教育を受けることができることです。それは今回示された教育要領、保育指針に沿った教育保育を一体的に取り組むことです。幼保連携型認定こども園には幼稚園から移行をした施設、保育所から移行した施設があり、幼稚園において０歳から２歳を受け入れることの留意、保育所においては就労要件ではない幼児の受け入れがあることからの留意事項のようです。さらには地域の子育て支援の充実がうたわれました。