９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について

（３）多様な知識・経験を有する外部人材による教職員組織の構成等

○学校外部の人材を活用していくに当たっては，学校現場に参画するために様々なルートを確保しつつ，学校側のニーズや学校で働くことを希望する者のニーズに対応して，最適なルートを今まで以上に活用しやすくすることで，多様な人材が参画できる柔軟な教職員組織を構築していくことが必要である。

○そのため，普通免許状の取得については，教職特別課程において，免許状の取得に必要な「教科に関する科目」と「教職に関する科目」のうち，「教科に関する科目」を既に修得している者を対象に，「教職に関する科目」として「各教科の指導法や教育の基礎的理解に関する科目」，「教育相談等に関する科目」，「教育実践に関する科目」等を１年で修得することができる課程として開設できることとされているが，現在は修業年限が１年と定められ，社会人等の勤務と学修時間の確保を両立することが困難な状況である。より柔軟な履修を可能とし，教職特別課程の制度の活用を促す観点から，１年と定められている修業年限を，例えば１年以上などと弾力化することが求められる。

○また，普通免許状を有しない者が学校現場に参画する仕組みとして，特別免許状の制度があり，特別免許状の授与を受けた社会人等の職の安定性を確保するために，その有効期間が段階的に引き延ばされ，現在は普通免許状と同様に10年で更新可能とされている。

○一方で，特別免許状の有効期間が一律に10年と比較的長期に設定されていることが，応募側と採用側のマッチングの支障となっている場合もあると思われる。近年，特別免許状については一定の活用が行われているものの，多様な人材が参画できる柔軟な教職員組織を構築していくために，従来の特別免許状とは別に，より短期の有効期間で柔軟に活用することが可能な教諭の免許状を授与できるようにすることが考えられる。

 

資格の話でしょうが、なり手不足もあります。多様な能力も要求され、進化していく教育現場に戸惑うことや報道等での教員の多忙さを指摘されることも影響していると思います。また児童、生徒や家庭の多様化などその対応も一つの要因のようです。先生と児童生徒がしっかりと向き合い授業が進められること、そのことが実践できるような周りのサポートなどやはり多くの多様な人材によって支えられる現場なのです。人を増やすには予算が…。よく聞く話ですが、これが世界から劣る教育にお金をかけない国や自治体の言い訳の一つかもしれません。いいんでしょうかそれで？だから子どもに寄り添いたくても寄り添えない現場の苦悩もあるのではないでしょうか。

 

朝日新聞DIJITAL