９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について

（５）教師の人材確保

○教職を志した学生を，民間企業等に流出させることなく，着実に確保していくためには，例えば，早い段階から教職の魅力を発信する取組を促進することや全国で実施されている学校における働き方改革の取組や教職の魅力向上策を国として収集・発信すること等が必要である。また，民間企業等に就職した社会人等を対象として，教職に就くための効果的な情報発信等を行うことも考えられる。

○教師の採用に当たっては，受験年齢制限の緩和や特別免許状を活用した特別選考を進めること等により，多様な知識・経験を有する外部人材を活用することも必要である。その際，採用倍率が非常に高く教員免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった就職氷河期世代等が円滑に学校教育に参画できる環境を整備することも考えられる。また，学習指導要領の改訂等を踏まえ，小学校中学年での外国語活動及び高学年での外国語科の導入や，情報教育の推進等の近年の学校を取り巻く課題に対応した採用を進める必要がある。

○公立学校における教師の年齢構成は不均衡が生じており，近年，大量退職に伴い採用者数を増加させた教育委員会において採用倍率の低下が生じている傾向にある。そのため，例えば，高い採用倍率を維持している教育委員会の要因を地域特性等も踏まえつつ分析・共有すること等により，中長期的視野から退職者数や児童生徒数の推移等を的確に踏まえた計画的な採用・人事を進めることが考えられる。

 

あまり深く言及する立場にはありませんが、魅力発信、負担軽減の実績など広く発信する必要があると思います。就学前施設においても同様です。国の配置基準通りでは保育は運営できません。多すぎても意味はありません。役割を分散して人数を増やした配置しかないのです。そのことで業務負担の軽減と時間の分担もできるはずです。中学校での部活動外部委託と報道もありますが、学校教育の中での学校管理下の部活であれば外部委託だけでいいのか？と思います。技術は教えても学校生活との連携はどうなるのかとの疑問もあります。難しい課題でありますが、根本は幼児教育、公教育に国がもっとお金をかけることです。先進国、世界でもまれにみる低さなのです。子ども予算倍増と掛け声だけでなく実施を願うところです。