Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

障害や不登校、日本語能力、特異な才能、複合的な困難等の多様なニーズを有する子供たちに対応するため、社会的包摂の観点から個別最適な学びの機会を確保するとともに、全ての子供たちがそれぞれの多様性を認め合い、互いに高め合う協働的な学びの機会も確保することなどを通して、一人一人の能力・可能性を最大限に伸ばす教育を実現し、ウェルビーイングの向上を図る。その際、一人一人が持つ長所や強みに着目し、可能性を引き出して発揮させていくという視点や、多様性の尊重によるマジョリティの変容を重視するとともに、各施策間のつながりを念頭に置いた対応が図られるよう取組を推進する。

【基本施策】

○特別支援教育の推進

・障害のある子供の自立と社会参加に向けて、障害者権利条約や障害者基本法等に基づき、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として、インクルーシブ教育システムの実現に向けた取組を一層進める。

・その際、個別の教育支援計画・個別の指導計画の活用や合理的配慮の提供に加え、本人や保護者の意向を最大限尊重した適切な就学先決定の促進、自校通級や巡回指導の促進など通級による指導の充実、特別支援学校のセンター的機能の充実、特別支援学校を含めた２校以上の学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設及び外部人材の活用の推進等により、障害の状態等に応じて適切な指導や必要な支援を受けられるようにする。また、障害者理解に関する学習や交流及び共同学習の在り方等を周知するとともに一層の推進を図る。

・さらに、校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制を構築するとともに、最新の知見を踏まえながら、全ての教職員が障害や特別支援教育に係る理解を深める取組を推進する。また、特に教師の専門性向上を図るため、特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムに基づいた教職課程の充実や、特別支援学校教諭等免許状保有率向上の取組などを進める。

・医療的ケアが必要な児童生徒等について、保護者の付添いがなくても安全・安心に学校で学ぶことができるよう、医療的ケア看護職員の配置の促進を含め、取組を推進する。また、病気療養児の教育支援や学びの場の実態を踏まえつつ、ICTを活用した遠隔教育推進にも取り組む。

・障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、学校施設のバリアフリー化や特別支援学校の教室不足の解消に向けた取組を推進する。

・障害のある児童生徒の教育機会の確保や自立と社会参加の推進に当たってのコミュニケーションの重要性に鑑み、ICTの活用も含め、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教科書、教材、支援機器等の活用を促進する。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標６　主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成

（目標、基本施策及び指標）

【指標】

・地域や社会をよくするために何かしてみたいと思う児童生徒の割合の増加（再掲）

・学級生活をよりよくするために学級会（学級活動）で話し合い、互いの意見のよさを生かして解決方法を決めていると答える児童生徒の割合の増加

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標６　主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○消費者教育の推進

・国民一人一人が自立した消費者として健全な消費生活を送ることができるようになるために、学校教育段階において学習指導要領に基づき消費者教育を推進するとともに消費者教育教材の活用を促す。大学等においては、消費者被害防止に関する情報の提供や取組の普及を図る。また、これらの取組を推進するに当たっては、消費生活センターなどの専門機関と連携を促すことが重要である。

○環境教育の推進

・持続可能な社会の担い手を育成するため、小・中・高等学校等において、学習指導要領に基づき教科等横断的に環境教育を進めるとともに、関係府省が連携し、指導者に対する研修を実施する。また、地域等においても環境保全についての理解を深めるとともに、持続可能な社会づくりへの意欲等を高めるため、自然体験活動や農山漁村体験などの体験活動の推進等を図る。

・脱炭素社会の実現に向け、学校施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化38や木材利用、エコスクール（環境を考慮した学校施設）の整備等を更に推進する。あわせて、整備した学校施設を教材として活用するなど、児童生徒等の環境教育の推進を図る。

○災害復興教育の推進

・東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、児童生徒等の発達段階に応じて放射線に関する科学的な理解を促進するために必要な取組を推進する。

・福島イノベーション・コースト構想に掲げられた人材の裾野を広げるための取組を支援する。

・東日本大震災の伝承施設等と連携し、遠足・修学旅行等の機会も通じて、震災の記憶と教訓を継承する取組を推進する。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標６　主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○持続可能な開発のための教育（ESD）の推進

・我が国がESDの推進拠点として位置付けているユネスコスクールを中心に、引き続き国内外の学校間の交流や好事例の発信等の活動の充実を図る。また、学習指導要領等に基づき、各学校段階において、ESDの目的である「持続可能な社会の創り手」を育む。

・ESDの強化とSDGsの17の全ての目標実現への貢献を通じて、より公正で持続可能な世界の構築を目指す「ESD for 2030」の理念を踏まえ、地域の多様な関係者（学校、教育委員会、大学、企業、NPO、社会教育施設など）をつなぐ重層的なネットワークを強化する。

○男女共同参画の推進

・児童生徒の発達段階に応じて、男女の平等や相互の理解、男女が共同して社会に参画することの重要性、各人の生き方、能力、適性を考え、性別にとらわれず主体的に進路を選択することの重要性について指導を推進するとともに、子供たちの最も身近な存在である教職員が固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を払拭し男女共同参画を推進する意識を醸成する。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標６　主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成

公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、規範意識、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度などを養う。

【基本施策】

○子供の意見表明

・子供たちに関わるルール等の制定や見直しの過程に子供自身が関与することは身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど、教育的な意義があることから、学校や教育委員会等の先導的な取組事例について周知するとともに、子供の主体性を育む取組を進める。

○主権者教育の推進

・平和で民主的な国家・社会の形成に主体的に参画する主権者として、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を発達の段階等に応じて身に付けさせるため、地域課題に関する学習、租税や財政の学習、法に関する学習などについて、関係府省が連携し、小・中・高等学校等における学習指導要領に基づく指導の充実、大学等における周知啓発などの取組を推進するとともに、学校・家庭・地域の連携による取組の充実を促す。