教育振興基本計画115 2025/07/11 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標８ 生涯学び、活躍できる環境整備 【基本施策】 ○現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進 ・男女共同参画社会の形成の促進、人権、環境保全、消費生活、金融、食、地域防災・安全、海洋等について、各分野の基本計画等に基づき、学習機会の充実を促進する。また、18歳以上の者が投票や選挙運動ができるようになったことも踏まえ、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質・能力を育むため、学校のみならず、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身に付けるための教育を推進する。 ・消費者の権利と責任について理解するとともに、主体的に判断し責任を持って行動できる消費者を育成するため、あらゆる年齢層を対象として、教育機関や関係団体との連携・協働による消費者教育の推進を図る。 ○女性活躍に向けたリカレント教育の推進 ・女性教育関係団体、大学及び研究者、地方公共団体等の行政機関、企業、民間団体等が連携し、例えば女性が指導的立場に就くに際して必要となる体系的な学習の提供等、女性の多様なチャレンジを支援するモデルの構築を図る。
教育振興基本計画114 2025/07/10 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標８ 生涯学び、活躍できる環境整備 【基本施策】 ○働きながら学べる環境整備 ・社会人が受講しやすい工夫（週末や夜間の開講、オンライン授業等）等がなされている「職業実践力育成プログラム」及び「キャリア形成促進プログラム」の推進・周知により、社会人が学びやすい環境整備を図る。 ・企業等においても、例えば就業時間を柔軟化するなどの配慮を行うことにより、従業員がリカレント教育を受けやすい環境を整備することが望まれる。 ・放送大学においてオンライン授業の充実や、社会のニーズに応じたリカレント教育プログラムを含むインターネット配信公開講座の拡充等を行う。また、放送大学がそのノウハウや技術を生かした各大学・大学院、企業、行政等との連携によるプログラムの提供等を行い、リカレント教育をはじめとする生涯学習の拠点としての役割を果たすことで、社会全体の生涯学習の推進を図る。 ○リカレント教育のための経済支援・情報提供 ・「職業実践力育成プログラム」、「キャリア形成促進プログラム」及び「職業実践専門課程」における教育訓練給付金との連携を進める。 ・学ぶ意欲を持つ社会人が、社会人向けの教育プログラムの開設状況や学びの支援制度等に関する情報を効率的に入手することができるよう、情報発信の取組を推進する。
教育振興基本計画113 2025/07/09 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標８ 生涯学び、活躍できる環境整備 （目標、基本施策及び指標） 目標８ 生涯学び、活躍できる環境整備 人生100年時代を見据え、全ての人のウェルビーイングの実現のためにも、人生の各場面で生じる個人や社会の課題の解決につながる学習機会が保障され、学ぶことで充実感を得て継続的な学びにつながるよう、生涯学び、活躍できる環境を整備する。多様な世代への情報提供や学習成果の可視化、仲間とつながりながら学ぶことができる環境整備を図る。 【基本施策】 ○大学等と産業界の連携等によるリカレント教育の充実 ・成長分野をはじめとして、大学等において産業界と連携した実践的なリカレント教育の充実が図られるよう、学内の体制整備を含めた教育プログラムの開発・実施へ向けた支援を行うとともに、「職業実践力育成プログラム」及び「キャリア形成促進プログラム」の認定制度の活用を促進する。 ・大学等における継続的なリカレント教育の実施に向け、各地の地域連携プラットフォームを活用したり、その議論を踏まえたりしながら、地方公共団体や大学コンソーシアム等において産業界や地域の人材ニーズの把握や広報・周知等を効果的・効率的に行えるよう、産学官金の連携体制（リカレント教育プラットフォーム）の構築等を支援し、成果の全国展開を図る。 ・産業界と連携した実践的な職業教育を行う専門職大学院について、リカレント教育の充実を図るための取組を推進する。
教育振興基本計画112 2025/07/08 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標７ 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂 （目標、基本施策及び指標） 【指標】 ・幼・小・中・高等学校等において個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に作成されている児童等の割合の増加 ・小・中・高等学校等において通級による指導を受けている児童生徒数の増加 ・小・中・高等学校等に採用後、おおむね10年目までの期間内において、特別支援学級の教師や、特別支援学校の教師を複数年経験した教師の割合の増加 ・学校内外で専門機関等の相談・指導等を受けていない不登校児童生徒数の割合の減少 ・不登校特例校の設置数の増加（５年後目標値：全都道府県・指定都市への設置） ・夜間中学の設置数の増加（５年後目標値：全都道府県・指定都市への設置） ・困りごとや不安があるときに、先生や学校にいる大人にいつでも相談できると感じている児童生徒の割合の増加（再掲） ・公立学校における日本語指導が必要な児童生徒のうち、日本語指導等特別な指導を受けている者の割合の増加 ・学校卒業後に学習やスポーツ・文化等の活動の機会が身近に確保されていると回答する障害者の割合の増加 ・在留外国人数に占める日本語教育実施機関・施設等における日本語学習者数の割合の増加
教育振興基本計画111 2025/07/07 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標７ 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○障害者の生涯学習の推進 ・誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を実現するため、障害者の生涯学習の充実に向けて、社会教育施設や民間団体における取組、大学等における公開講座といった学びの場・機会の提供等の取組の推進を図る。その際、これらの取組の企画や運営に当事者の参画を得るなど、当事者中心の生涯学習の視点となるよう配慮する。さらに、障害に関する基礎的理解に加え、地域資源を調整・活用する能力を備えた障害者の生涯学習推進を担う人材の育成・確保のため、地方公共団体の社会教育関係職員や特別支援学校教職員、福祉関係職員等に対する研修等の充実や、障害者本人が生涯学習の担い手となっていくことを支える仕組みの構築等を図る。 ・放送大学において、テレビ授業への字幕の付与や点字試験問題の作成など従来の学習支援に加えて、社会的包摂の観点から、障害者をはじめとした地域住民の生涯学習を支える取組の推進を図る。 ○障害者の文化芸術活動の推進 ・共生社会の実現に向けて、障害者による文化芸術活動の推進・普及、障害者の芸術作品の展示等の推進、支援人材の養成、関係者のネットワークづくり等により、障害者が地域において鑑賞、創造、発表等の多様な文化芸術活動に参加することができる環境づくりに取り組む。また、小・中学校・特別支援学校等において、実演芸術の公演や障害のある芸術家の派遣により、子供たちに対し文化芸術の鑑賞・体験等の機会を提供する。
