Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○高等専修学校における教育の推進

・高等専修学校は、高等学校とは異なる柔軟性の高い制度特性を生かして、後期中等教育において、様々な背景を持つ生徒に対する多様な学びの場を提供している重要な教育機関であることを踏まえ、高等学校卒業者と同様に大学入学資格が得られること等の情報発信等を行い、多様な生徒を受け入れる役割をより一層果たせるよう社会的な認知度の向上を図る。

○日本語教育の充実

・日本国内に在留する外国人等に対し、生活のために必要な日本語等を習得できるオンラインの活用も含めた環境の整備を目的とした、地域における日本語教育の総合的な体制づくりの支援等を行う。また、日本語教育の水準の維持向上を図るため、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の新たな資格制度を設ける日本語教育機関認定法40を円滑に施行するとともに、「日本語教育の参照枠」を踏まえた日本語教育の内容・方法などの標準化を図る。

○教育相談体制の整備

・様々な課題を抱える児童生徒に対し、心理・福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を活用した「チーム学校」による学校の教育相談体制の質的・量的充実の観点から、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置促進やオンラインカウンセリングの促進を図るとともに、支援を要する児童生徒の早期発見・支援のためのICTの活用やスクリーニングの実施及びスクリーニングにより課題を把握した児童生徒に対するプッシュ型支援等に資する体制整備を推進する。また、SNS等を活用した相談体制の整備を推進する。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○大学等における学生支援

・障害のある学生の在籍者数が増加している高等教育段階の状況を踏まえ、入試や単位認定等の試験及び授業等における個別のニーズに応じた合理的配慮を含めた必要な配慮が適切に実施されるよう、各大学等における障害のある学生への支援体制の充実を図るとともに、大学間の連携や大学等と関係機関（福祉や労働行政機関、障害当事者団体、企業等）との連携等を通じて、各大学等における障害のある学生の修学・就職支援を促進する。

○夜間中学の設置・充実

・学齢経過者であって小・中学校等における就学の機会が提供されなかった者の中に、就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間中学の設置を促進するとともに、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずる。具体的には、夜間中学は、義務教育未修了者に加え、外国籍の者、入学希望既卒者、不登校となっている学齢生徒等の多様な生徒を受け入れる重要な役割を担っていることから、教育機会確保法39等に基づき、全ての都道府県・指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう促進するとともに、夜間中学の教育活動や広報の充実、受け入れる生徒の拡大を図るなど、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進する。

○高等学校定時制課程・通信制課程の質の確保・向上

・中途退学や不登校の経験者、特別な支援を必要とする生徒など課題を抱える生徒等の学びのセーフティネットとしての役割を果たしている高等学校定時制課程・通信制課程において、関係機関や地域社会等との連携による様々な学習機会の設定等、生徒の多様な学習ニーズにきめ細かく対応していくための支援や、通信制課程の質の確保・向上に関する取組を着実に実施するとともに、全日制課程も含めた各課程の在り方から検討し、その検討の結果も踏まえながら、更なる質の確保・向上・多様性への対応を図るための施策に取り組む。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○海外で学ぶ日本人・日本で学ぶ外国人等への教育の推進

・在留邦人の子供の教育の機会確保に重要な役割を担う在外教育施設において、国内同等の学びを保障し、在外教育施設ならではの教育が推進されるよう、着実な教師派遣と教育環境の改善を支援する。派遣教師について、外国人児童生徒等教育や国際理解教育の担い手として活躍できるよう、日本語指導や異文化理解への専門性を高める。

・外国につながる子供が自らの「長所・強み」を活用し可能性を発揮できるよう、多様性を尊重し、母語・母文化の重要性に配慮しつつ、国内の学校への円滑な適応を図る。このため、日本語指導を行うための教員配置や日本語指導補助者・母語支援員の派遣、オンラインによる指導や多言語翻訳システム等ICTを活用した日本語指導・支援の実施、実践的な教員研修の実施、新たに制度化される高等学校を含む日本語指導が必要な児童生徒に対する特別の教育課程の編成実施の促進、学校全体での組織的な国際理解教育の推進などとともに、不就学の可能性がある外国人の子供の就学促進に向けた取組を推進する。その際、各地方公共団体におけるNPO等を含む多様な主体との連携等、地域や社会での共生に向けた取組を促進する。

○特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援

・特異な才能のある児童生徒について、学習や生活上の困難に着目し、その解消を図るとともに個性や才能を伸ばす。そのため、特異な才能のある児童生徒の理解のための周知・研修の促進、多様な学びの場の充実、特性等を把握する際のサポート、学校外の機関にアクセスできるようにするための情報集約・提供及び実証研究を通じた実践事例の蓄積等に総合的に取り組む。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○ヤングケアラーの支援

・教育委員会等にヤングケアラーの概念について周知し、早期発見に向けた取組を推進する。学校において把握したヤングケアラーを適切に支援につなげるためスクールソーシャルワーカー等を活用するとともに、関係機関と連携した切れ目ない教育相談体制を充実させる。

○子供の貧困対策

・全ての子供たちが家庭の経済状況にかかわらず質の高い教育を受けられるよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない教育費負担の軽減を図る。あわせて、教員定数の加配措置やスクールソーシャルワーカー等の配置促進、学習指導員等による支援、各学校段階を通じた体系的なキャリア教育の充実、子供たちの学習支援や体験活動等の取組を行う地域学校協働活動を推進する。

〇高校中退者等に対する支援

・中途退学を余儀なくされる状態を未然に防ぐため、生徒指導、キャリア教育・進路指導、教育相談が連携し、小・中学校段階も含め、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力の育成を図るとともに、高等学校卒業程度の学力を身に付けることを志す高校中退者等に対する学習相談・学習支援を促進する。さらに、学校や教育委員会と地域若者サポートステーション、ハローワーク、地域社会等との連携を強化し、高校中退者等の高等教育機関への進学や社会的自立に向けた切れ目ない支援体制を構築する。

教育委員会に対して等記載がありますが、教育委員会の関与は公教育のみなのです。私学の生徒への支援はないのが日本の現状です。国として自治体としてどう考えるのでしょうね。福祉的要素が欠落しているようです。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○不登校児童生徒への支援の推進

・令和３年度の小・中・高等学校における不登校児童生徒数は過去最多の約30万人となっており、その中でも特に、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない児童生徒のうち90日以上欠席している者が約4.6万人に上っている。不登校は誰にでも起こり得ることである一方、ひきこもりなど、将来にも長期に渡って影響を及ぼすとの指摘もあり、不登校児童生徒の教育機会の確保や相談体制の充実など、不登校対策を強力に推進していくことが重要である。このことを踏まえ、令和５年３月に策定した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」等に基づき、①多様な学びの場の確保、②１人１台端末等を活用した早期発見・早期支援の実施、③学校風土の「見える化」を通じて、学校を「みんなが安心して学べる」場所にすることなどの不登校対策を推進する。

具体的には、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保に向けて、不登校特例校の各都道府県・政令指定都市での１校以上の設置を本計画期間内において進め、将来的には、不登校特例校への通学を希望する児童生徒が居住地によらずアクセスできるよう、分教室型も含め、全国で300校の設置を目指す。また、校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）の設置促進や、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置促進、オンラインの活用も含め、こうした専門家にいつでも相談できる環境の整備、ICT等を活用した学習支援やNPO・フリースクール等との連携等を含めた教育支援センター等を中核とした不登校児童生徒に対する支援体制の整備等を推進するとともに、困難を抱える児童生徒に対する支援ニーズを早期に把握するため、１人１台端末を活用した児童生徒の健康状態や気持ちの変化の早期発見、「チーム学校」による早期支援を推進する。

さらに、文部科学省においてこども家庭庁による居場所づくりの取組との連携を図り、「学び」と「育ち」の双方の観点からの支援を推進する。また、不登校児童生徒の保護者が一人で悩みを抱え込まないよう、保護者の会等に関する情報提供を通じて保護者への支援を行う。

・これらの取組を通じて、学校内外の機関等で相談・指導等を受けていない不登校児童生徒を確実に支援につなげられるようにアウトリーチを強化する。

・社会的・職業的自立に向けた実践的教育を行う高等専修学校は、発達障害や不登校等の特別の配慮が必要な生徒が一定割合在籍し、「学びのセーフティネット」として機能を果たしていること等を踏まえ、その運営にかかる支援について都道府県と連携しつつ推進していく。

・また、不登校児童生徒本人等の声も踏まえつつ、近年の長期欠席者数や不登校児童生徒数の増加に係る要因分析を行い、今後の調査設計の改善も含め、要因分析の結果を踏まえた取組を推進する。

・高等学校段階においても、多様な生徒が現籍校での学びを継続しながら、多様な学びを実現できるようにするための方策を検討し、その検討結果も踏まえながら、所要の措置を講じる。