Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１０　地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進

地域コミュニティの基盤強化に向けて、地域住民の学びの場である社会教育施設の機能強化や社会教育人材養成等を通じ、社会教育を推進する。

【基本施策】

○社会教育施設の機能強化

・社会教育施設の機能強化に向けて、社会的包摂の実現や地域コミュニティづくり、地域課題の解決等において社会教育施設が果たすべき役割を明確化することなどにより、地域の教育力向上を図る。特に、公民館等における地域のコミュニティ拠点機能の強化を図る観点から、子供の居場所としての活用、住民相互の学び合い・交流の促進、関連施設･施策や民間企業等との連携を推進するとともに、地域住民や有識者からの外部評価を活用した運営の改善、公民館等の社会教育施設への社会教育士の配置を推進する。

○社会教育人材の養成・活躍機会拡充

・多様な分野の施策と連携しながら、つながりづくり・地域づくりを担うことができるよう、社会教育主事講習のオンライン化などによる社会教育主事講習を受講しやすい環境の整備や、デジタル技術の進展などの現代的諸課題・他機関等との連携促進等といった観点を踏まえた社会教育主事講習・研修のアップデートを図るなど、社会教育人材に係る制度の整備・見直しを推進する。また、社会教育士は、社会の多様な分野において活躍が期待されていることから、首長部局の行政職員や地域学校協働活動推進員に加え、NPOや企業等における地域の課題解決に取り組む多様な人材が社会教育士の称号を取得することや、社会教育人材のネットワーク化等を促進する。

・社会教育主事や司書、学芸員、社会教育委員などの社会教育関係職員に関して、その役割の重要性を発信するなどし、地域における社会教育活動の充実を図る。

○地域課題の解決に向けた関係施設・施策との連携

・地域コミュニティの基盤強化には、地域住民の「学び」が重要な役割を担うことから、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進や地域における家庭教育支援の充実、公民館等の社会教育施設の活性化に取り組むとともに、これら社会教育の施策と、福祉、防災、農山漁村振興等の関連施策との連携を推進する。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標９　学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上

【指標】

・コミュニティ・スクールを導入している公立学校数の増加

・地域学校協働活動本部がカバーしている公立学校数の増加

・学校に対する地域や保護者の理解が深まったと認識している学校の割合の増加

・コミュニティ・スクールや地域学校協働活動に参画した地域住民等の増加

・子供をめぐる課題に応じた目標を設定し、その目標を達成した自治体の割合の増加

・保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じている自治体数の増加

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標９　学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上

【基本施策】

学校・家庭・地域が連携・協働することにより、地域社会との様々な関わりを通じて子供たちが安心して活動できる居場所づくりや、地域全体で子供たちを育む学校づくりを推進する。

○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進

・全ての公立学校に地域と連携・協働する体制を構築するため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を一層推進する。その際、学校と地域をつなぐ人材として、地域学校協働活動推進員の効果的な配置促進・常駐化、資質向上等を図ることにより、我が国の将来を担う子供たちを地域全体で育む地域とともにある学校づくりを推進するとともに、地域や子供をめぐる課題解決のためのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを推進する。

○家庭教育支援の充実

・子供を育てる上で不安を感じたり、身近に相談相手がいない状況にある保護者を、乳幼児期から就学期以降にわたり切れ目なく支援するため、家庭教育支援チームの普及を図るとともに、訪問型など保護者に寄り添う家庭教育支援の推進を図る。

○部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備

・子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するため、地域の実情に応じながら、部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備を着実に進める。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標８　生涯学び、活躍できる環境整備

【指標】

・この１年くらいの間に生涯学習をしたことがある者の割合の増加

・この１年くらいの間に行った学習の理由として、「①家庭や日常生活に生かすため」、「②人生を豊かにするため」、「③健康の維持・増進のため」、「④教養を深めるため」、「⑤他の人との親睦を深めたり、友人を得たりするため」、「⑥地域や社会における活動に生かすため」を挙げた者の割合の増加

・この１年くらいの間の学習を通じて得た成果を仕事や就職の上で生かしている、又は生かせると回答した者の割合の増加

・国民の鑑賞、鑑賞以外の文化芸術活動へのそれぞれの参加割合の増加

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標８　生涯学び、活躍できる環境整備

【基本施策】

○高齢者の生涯学習の推進

・高齢者を含め、全ての人々が、地域において、世代を超えて互いに交流しながら、地域や暮らし、各々の生きがいを共に創り、高め合う「地域共生社会」を実現するため、多様な技術・経験を有するシニア層の取組や社会教育施設における高齢者等のデジタルデバイドの解消を図る取組など、各地域における優れた取組の普及・啓発を促進し、誰もが生涯を通じて学び、地域に参画し、豊かな知識・技術・経験を生かせる環境を整備する。

○リカレント教育の成果の適切な評価・活用

・大学等が産業界等と連携して行う在職者のリスキリングに資するプログラムの開発・実施を支援し、学び直しの成果を活用したキャリアアップを促進する。

・企業等における個人の学び直しの適切な評価や活用の促進を図るため、リカレント教育の効果に関する調査研究を実施し、その結果を周知する。

・学習の成果を測る検定試験について、質の向上と社会的活用の促進に向け、検定試験の自己評価や第三者評価の普及・定着を図るなど、学習成果の活用に資する取組を進める。

○学習履歴の可視化の促進

・デジタル技術を活用した個人の学習履歴の可視化に関する取組を進める。

・社会人の学びのポータルサイト「マナパス」におけるマイページ機能の拡充や周知及び厚生労働省が実施している「マイジョブ・カード」との連携を実施し、個人の大学等における学習歴の可視化を促進する。

○生涯を通じた文化芸術活動の推進

・年齢や障害の有無、住んでいる地域等にかかわらず、全ての国民が、生涯を通じて文化芸術を鑑賞したり、体験したりすることにより、心豊かな人生を送ることができるよう、統括団体や地方公共団体等による文化芸術活動の積極的な展開を支援するとともに、国立文化施設をはじめとする全国の博物館・美術館等の機能強化・設備整備を促進する。