教育振興基本計画95 2025/06/13 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標５ イノベーションを担う人材育成 複雑かつ困難な社会課題の解決や持続的な社会の発展に向けて、新たな知を創り出し、多様な知を持ち寄って「総合知」として活用し、新たな価値を生み出す創造性を有して既存の様々な枠を越えて活躍できる、イノベーションを担う人材を育成する。 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○探究・STEAM教育の充実 ・学習指導要領を踏まえ、児童生徒が主体的に課題を自ら発見し、多様な人と協働しながら課題を解決する探究学習やSTEAM教育等の教科等横断的な学習の充実を図る。 ・「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、普通科改革や先進的なグローバル・理数系教育、産業界と一体となった実践的な教育等を始めとした高等学校改革を通じて、地域、高等教育機関、行政機関等との連携を推進する。 ・生徒の探究力の育成に資する取組を充実・強化するため、先進的な理数教育を行う高等学校等を支援するとともに、その成果の普及を図る。 ・探究・STEAM・アントレプレナーシップ教育を支える企業や大学、研究機関等と学校・子供をつなぐプラットフォームの構築や、日本科学未来館やサイエンスアゴラ等の対話・協働の場等を活用したSTEAM機能強化や地域展開等を推進する。
教育振興基本計画94 2025/06/12 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標４ グローバル社会における人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【指標】 ・英語力について、中学校卒業段階でCEFRのA１レベル相当以上、高等学校卒業段階でCEFRのA２レベル相当以上を達成した中高生の割合の増加（５年後目標値：６割以上） ・全ての都道府県・政令指定都市において、中学校卒業段階でCEFRのA１レベル相当以上、高等学校卒業段階でCEFRのA２レベル相当以上を達成した中高生の割合を５年後までに５割以上にすることを目指す ・特にグローバルに活躍することが期待される層の拡充に向けて、高等学校卒業段階でCEFRのB１レベル相当以上を達成した高校生の割合の増加（５年後目標値：３割以上） ・2033年までに、日本人高校生の海外留学生数について、12万人を目指す ・2033年までに、日本の高校への外国人留学生数について、２万人を目指す ・2033年までに、日本人学生等の海外留学生数について、単位や学位の取得を目指す中長期留学者を中心に増加させながら、38万人を目指す。このうち、長期留学者については15万人を目指す ・2033年までに、日本の高等教育機関及び日本語教育機関への外国人留学生数38万人を目指していくとともに、卒業後の国内就職率（国内進学者を除く）６割を目指す ・海外に対する教育事業に参加した日本側の教職員・学生・児童・生徒の数の増加 ・海外に対する教育事業に参加した相手国側の教職員・学生・児童・生徒の数の増加
教育振興基本計画93 2025/06/11 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標４ グローバル社会における人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○芸術家等の文化芸術の担い手の育成 ・少子高齢化が進行する中、中長期的に我が国文化芸術の担い手の確保、育成を図るため、若手のアーティスト等の活動を支援する。また、国内外で活躍するアーティスト等の育成のため、独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する現代舞台芸術の実演家等に対する研修や、我が国の若手芸術家等が海外で実践的な研修に従事する新進芸術家海外研修制度の推進を図る。伝統芸能の伝承者を養成・確保するため、独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する伝統芸能伝承者養成事業の推進を図る。併せて「文化財の匠プロジェクト」を推進し、文化財の修理技術者等の養成・確保を図る。
教育振興基本計画92 2025/06/10 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標４ グローバル社会における人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○在外教育施設における教育の振興 ・在外教育施設における教育の振興に関する法律の基本理念等を踏まえ、「グローバル人材の原石」である海外で学ぶ在留邦人の子供への教育の機会を確保する観点から、所在国の実態に即した教育資源の活用や、ICT等を活用した国内外の教育機関等との交流といった、在外教育施設ならではの特色ある学びを提供する日本人学校をはじめとした在外教育施設の魅力を高め、多様な子供のニーズや施設ごとの特性を踏まえた「選ばれる在外教育施設」づくりを推進する。また、在外教育施設における教育経験の国内の学校への還元や、在外教育施設との継続的な交流等を促進し、派遣教師の帰国後の活躍を推進する。
教育振興基本計画91 2025/06/09 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標４ グローバル社会における人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○国際教育協力と日本型教育の海外展開 ・知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、５年一貫で専門的・実践的な技術者教育を行う高等専門学校制度などに対しては、引き続き諸外国から高い関心が示されている。関係府省・機関や在外教育施設などの教育機関等と連携して、例えば要望の多い理数系教育など、現地のニーズを分析するとともに、日本型教育の海外展開に係る検討や情報共有・情報発信等を行うための場の提供、民間事業者等による活動への支援などを通じ、引き続き日本型教育の海外展開に取り組む。本事業を通じて各国との関係強化と相互理解の促進を図るとともに、水平的で双方向的な学びの機会と捉え、我が国の教育の国際化にも資する取組を推進する。
