２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（６）いじめの重大事態，虐待事案等に適切に対応するための方策

○令和元（2019）年度の小中学校におけるいじめの認知件数は591,069件，重大事態の発生件数は593件とそれぞれ過去最多で，近年は増加傾向にある。暴力行為の発生件数については，令和元（2019）年度は72,132件であり，過去５年間の傾向として，小学校における暴力行為が大幅に増加している。

○また，令和元（2019）年における日本の自殺者の総数は20,169人と，近年は減少傾向にある中，小中学生の自殺者数は120人となっており，児童生徒の自殺が後を絶たないことは，極めて憂慮すべき状況である。児童相談所における児童虐待相談対応件数も増加しており，令和元（2019）年度は193,780件と過去最多となっている。このうち，学校等が相談経路となっているのは14,828件と，約８％を占めている。

○こうした課題に対処するためには，児童生徒の問題行動の発生を未然に防止するために，成長を促す指導等の積極的な生徒指導の充実，生徒指導上の課題の発生や深刻化につながることも指摘される背景や要因といった困難の緩和，教育相談体制の整備，教育委員会・学校における組織的な対応の推進を図るとともに，児童虐待防止に向けては，教育委員会・学校と市町村，児童相談所，警察等の関係機関との連携強化を図っていくことが必要である。

昨年発表された義務教育機関の不登校、長期欠席者の状況は、22019年25万人から、2020年には28万人、2021年度には42万人に増えています。コロナ禍での学校生活が大きく変化したことが要因とされています。コロナ禍で他者との接触がなくなり、リモートでのやり取りなど人と人をつなぐ方式が増え、戸惑う児童生徒が増えたことも要因です。そこに足りないのは人の直接的な関わり、温かみでもあるように感じています。

コロナによって人間関係が希薄化し、関わりに難しささえあることは事実で、何かにぶつけたといった心理もあろうかと思います。しかし、いじめや暴力は犯罪です。学校側がいじめや暴力を常に意識し、事実を認識することです。

暴行や教員による行き過ぎた指導も今や虐待につながります。問題行動とし、背景をしっかり調査するなどの原因究明、再発防止にどれだけ本気で向かい合えるかは学校の姿勢です。どれだけ早急に、的確に問題視して取り組むかによってその後が変わってきます。毅然とした態度で許さない姿勢。もちろん謝ったら終わりではありません。原因究明と再発防止。学校管理者の資質が問われる問題なのです。

学校や教員が見て見ぬふり、認めたくなくとも認めなければ子どもの命にかかわることにつながるのです。報告義務にて都合のいい報告をあげるのではなく、事実をすぐに伝える必要があります。学校でにいじめなど多くが児童生徒の命がなくなってからの報道ばかりであり、調査を始めることが遅いのです。命がなくなってからでは遅いのです。命は尊ぶ。すべての子どもを守るために学校側の認識を変えていく必要があります。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（５）生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力を育成するための方策

○また，今後，ますます多様化する社会の変化の中で，子供たちの置かれている生活環境も様々であり，食育においても今まで以上に個別に寄り添った支援が求められる。加えて，学習指導要領にもあるとおり，現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つである，食に関する資質・能力を定着させるには，教科等横断的な視点での学びが求められるとともに，児童生徒が他者と協働して主体的に学習活動に取り組むことが重要である。このため，健康教育の基盤となる食育の推進を担う栄養教諭等の専門性に基づく指導の充実を図るとともに，学校栄養職員の栄養教諭への速やかな移行を図るなど，栄養教諭の配置促進を進めることが必要である。

健康を害してはじめて気づく食の大切さです。若い時にはあまり影響もないことですが年を重ねるごとに若い時の食生活の影響を感じてしまう現実があります。食の大切さ、基盤となることなどより専門家による教育を充実させる必要がありますよね。このことについても都会と地方では大きな違いもありますが、人の配置や巡回教育、ICT活用での遠隔授業など必ず食について専門家の授業や指導が受けられ体制にして欲しいものです。保育所等には栄養士の配置等が推進されています。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（５）生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力を育成するための方策

○健康教育においても，児童生徒等の心身の状況等を踏まえて，エビデンスに基づく個に応じた指導・支援を充実させることにより，生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力（健康リテラシー等）を育成することが重要である。

○このために，健康を保持増進する全ての活動を担う養護教諭を適正に配置し，養護教諭の専門性や学校保健推進の中核的役割，コーディネーターの役割を発揮し，組織的な学校保健を展開する必要がある。そのためにも，養護教諭の無配置校をなくしていくべきである。

○その上で，学校医，学校歯科医，学校薬剤師をはじめとする専門家と引き続き連携を図るとともに，健康の保持増進にとどまらず，今日の子供たちの抱える様々な問題に対処する上でも，教育界と医療界が協力して取り組むことが重要である。また，健康診断情報をはじめとする学校保健情報を速やかに電子化し，効果的に活用することが今後一層求められる。

児童生徒等の心身の状況等を踏まえて，エビデンスに基づく個に応じた指導・支援を充実させることにより，生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力（健康リテラシー等）を育成すること。経験値だけではないということですよね。これまではこうだったなどの前例踏襲ではなく、今、目の前の子どもに対してその後の人生についての健康教育、社会を生き抜く健康指導は必要です。以前だと喫煙や飲酒、今だと薬物問題など一方的に伝えるだけでは難しい問題もありますよね。さらに体が資本、健康であって就労継続ができる。それぐらいの知識しか我々にはありませんが、どうか社会を生き抜く、精神的健康、心身ともに健康に生き抜くことを伝えないといけませんね。もちろん強く生きるんだ！などの精神論、根性論、スポ根では伝わることはありません。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（４）義務教育を全ての児童生徒等に実質的に保障するための方策

②義務教育未修了の学齢を経過した者等への対応

○義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）第14条が規定するように，学齢経過者の中に義務教育の機会の提供を希望する者が多くいることを踏まえ，夜間中学については,教育のセーフティネットとして質・量共に充実していく必要がある。

○このため，全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう，また，人口規模や都市機能に鑑み，全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう促進することが重要である。

○また，多様な生徒に対応する夜間中学の実態を踏まえ,教員（養護教諭を含む）に加えて日本語指導補助者,母語支援員,スクールカウンセラー等の専門人材の配置を促進し，「チームとしての学校」を推進することにより，学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実を進めることで，夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図ることが必要である。

中学までの義務教育を修了していない人の数は国内で90万人近くに上ることが、2020年国勢調査（就業状態等基本集計）で分かった。このうち最終卒業学校が小学校の人が80万4293人で、小学校にも中学校にも在学したことがないなどの未就学者が9万4455人だった。「最終卒業学校が小学校」の調査項目は今回が初めてで、義務教育未修了者の実態がより詳しく明らかになった。文科省はこの調査結果を受け、都道府県教委、政令市教委に対して夜間中学の設置・充実に向けた取り組みの推進を図るよう求めた事務連絡（依頼）を発出した。

データによるとそのうち15～19歳が1,760人、20～24歳が2,632人。70歳代以上が96％を占めるそうです。戦中戦後の混乱期に相当数の若者が就学できなかった方々の理由と若者の未就学の理由には、不登校の問題が影響していると思われます。特に中学になっての不登校が増えるように思います。義務教育における小学校との違い、対応に違いの要因のあると感じます。小1プロブレム、中一ギャップ。対応や寄り添い方に違いもあるのではないでしょうか。さらには高校においても義務教育ではないがために起こる課題もあるのではと推察します。しかし今の時代です、多くが高校に進学し、さらに大学や専門学校に進学いていること、国も高校、大学進学に対しての奨学金や授業料の減免や無償化を始めています。それこそ学ぼうとすることに支援がある。意欲があれば、学び続けられる社会が必要です。戦中戦後学びたくても学べず、食べるためには働くしかなかった時代とは違います。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（４）義務教育を全ての児童生徒等に実質的に保障するための方策

①不登校児童生徒への対応

○小中学校における不登校児童生徒数は平成24（2012）年度以降増加の一途を辿っており，令和元（2019）年度には181,272人，このうち90日以上欠席している児童生徒数は100,857人と不登校児童生徒数の約56%を占めるに至っている。

○不登校を減らすためには，学校が児童生徒にとって安心感，充実感が得られる活動の場となり，いじめや暴力行為，体罰等を許さず，学習指導の充実により学習内容を確実に身に付けることができるなど，児童生徒が安心して教育を受けられる魅力あるものとなることが必要である。

○また，現に不登校となっている児童生徒に対しては，個々の状況に応じた適切な支援を行うことにより，学習環境の確保を図ることも必要である。

○このため，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置時間等の充実による相談体制の整備，アウトリーチ型支援の実施を含む不登校支援の中核となる教育支援センターの機能強化，不登校特例校の設置促進，公と民との連携による施設の設置・運営など教育委員会・学校と多様な教育機会を提供しているフリースクール等の民間の団体とが連携し，相互に協力・補完し合いながら不登校児童生徒に対する支援を行う取組の充実，自宅等でのICTの活用等多様な教育機会の確保など，子供たちが学校で安心して教育が受けられるよう，学校内外において，個々の状況に応じた段階的な支援策を講じるとともに，更に効果的な対策を講じるため，スクリーニングの実施による児童生徒の支援ニーズの早期把握や校内の別室における相談・指導体制の充実等の調査研究を進めていくことが必要である。

義務教育学校において不登校、保健室登校などその増加は驚く数です。しかも90日以上の長期欠席。その中は「学びたい」という児童生徒もいます。児童生徒が安心して教育を受けられる魅力あるものとは、個々に違うはずです。児童生徒の置かれている環境によって千差万別であります。過去の事例は通用しないこともあるのです。また、どこにこだわっているのかさえ把握もできなければ解決にはつながりません。そこに誰がどのようにかかわるのか。相談体制は必置ですが、どこまで理解することができるかによります。最悪なのは児童生徒の心に寄り添うことが第一なのですが、安易にフリースクールの紹介、自らの手から離れて欲しいような対応は、そもそもの信頼関係など結べません。排他的な対応など言語道断です。逆によくある「適切に対応しています。」これも言い訳にしか聞こえませんよね。一体何をしたのかさえ不明な対応。具体的な進捗や状況を見ながらのきめ細やかな対応が必要です。学ぶ権利を保障するためにICT化などの推進やもちろん寄り添うこと、フォローが大切なのです。人間味のある対応を期待したいですね。