別紙２　はじめの100か月の育ちビジョンの実現に向けた社会全体の全ての人の役割

２．こどもの育ちの環境に影響を与える全ての人

（１）施策や文化に影響を与える人

○メディア等を含め、施策や文化に影響を与える主体には、本ビジョンも参考にして、こどもの育ちについての関心と理解を深めるように努めつつ、それぞれの立場から「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を支える社会全体の施策や文化をつくっていくことが求められる。

○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推進は、社会全体の施策や文化に影響を与える主体と適切な協力関係を築きながら行うことが必要である。

（２）事業主

○事業主は、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備するというこども基本法の理念を実現するための重要な役割を担う主体として、その雇用する労働者の職業生活と家庭生活の充実が図られるよう、必要な雇用環境の整備に取り組むことが求められる。

○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推進は、こども基本法の理念を実現する上での重要な社会のステークホルダーとして、事業主と適切な協力関係を築きながら行うことが必要である。

 

子育ての文化を作っていくとしているので、これまでの男が外で働き女性が家庭で子育てをする、といった時代ではないことを示しているのでしょうか。事業主側にも言及されていますが、事業主においてももっと子育て世代の家庭に十分配慮しなければならないと言及されてもいいように思います。子育てにやさしい企業をもっと周知して社会に認識してこのことが普通なのであることもお願いしたいものです。