第２ こども施策に関する基本的な方針

全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現に向けて、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、以下の６本の柱を政府におけるこども施策の基本的な方針とする。

①こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る

②こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく

③こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する

④良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする

⑤若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路（あいろ）の打破に取り組む

⑥施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する

 

人権の保障、権利の保障、最善の利益とよく社会福祉施策で使われてきた言葉です。本気で取り組んで欲しい。より具体的に支援して欲しいとともに若者世代もこれに応えることも必要かと感じます。もちろん見返りではなく意見を述べたり、意見の尊重がなされることですが、しっかりと若者の考えに理解をしてもらうことが必要だと感じます。子どもや若者の希望が打ちのめされる社会ではなく、可能性を秘めた子ども達の思いや希望が阻害されない社会であって欲しいと思います。何度もチャレンジ出来たり、挑戦することを阻害されない社会であってほしいですね。

 

出典；政治ドットコム