Ⅱ 令和の日本型学校教育 15 2023/07/25 2.9年間を見通した新時代の義務教育の在り方について (1)基本的な考え方 ○義務教育は,憲法や教育基本法に基づき,全ての児童生徒に対し,各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎や,国家や社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的とするものである。社会が劇的に変化し先行き不透明な時代だからこそ,人材育成の基盤である義務教育は一層重要な意義を持つものであり,我が国のどの地域で生まれ育っても,知・徳・体のバランスのとれた質の高い義務教育を受けられるようにすることが国の責務である。 ○中央教育審議会の答申を踏まえ,平成18(2006)年の教育基本法改正により義務教育の目的が定められ(第5条2項),続く平成19(2007)年の学校教育法改正により小・中学校共通の目標として義務教育の目標規定が新設(第21条)された。また,平成27(2015)年の学校教育法の改正等により小中一貫教育制度が整備され,各地域において小中一貫教育の取組みが進展しつつある。このような中,新学習指導要領の着実な実施により義務教育の目的・目標を達成する観点から,小学校6年間,中学校3年間と分断するのではなく,9年間を通した教育課程,指導体制,教師の養成等の在り方について一体的に検討を進める必要がある。 児童生徒に質の高い義務教育を9年間で考える方策が示されています。カリキュラムについても長いスパンでとらえることは有効であると感じます。どんどん進む子、ゆっくりと進む子、それぞれに寄り添う対応が図れるならば、急がずゆっくりの子ども達にも有効だと思います。ただし学校間での違いをどう解決していくのかも検証しなければなりません。モデル事業で中高一貫教育などずいぶんと取り組まれ、ノウハウも出てきたと思いますが、全ての児童生徒に寄り添うことができるのか、一定の基礎能力を持った児童生徒しか対応できないのか、多様化する子どもたちの現状を網羅できるのかもしっかり検証して欲しいですね。
Ⅱ 令和の日本型学校教育 14 2023/07/24 1.幼児教育の質の向上について (7)新型コロナウイルス感染症への対応 ○新型コロナウイルス感染症への対応をとりつつ,子供の健やかな育ちを守り支えていくため,幼稚園等において,保健・福祉等の専門職や関係機関等とスムーズに連携できるよう,地方公共団体における幼児教育推進体制の整備,研修の充実等による資質等の向上を図るとともに,トイレや空調設備の改修等による衛生環境の改善等の感染防止に向けた取組の推進や園務改善のためのICT化の支援など教職員の勤務環境の整備などを進めていくことが必要である。 就学前施設にも保健にかかわる職員の必置はあたり前だと思います。しかし、新型コロナのような対応を各施設で図れという点については、疑問も残ります。あくまでもここは保健所から適宜最新の指示を出していただく必要がありました。日本国内でコロナ感染拡大が確認された当初には、保健所の業務がひっ迫することから、各施設で濃厚接触者の特定を行うよう指示がありました。よくよく考えるととても危険な判断を保育施設に委ねられたと思います。保健所から的確な指示を受け取り、施設長指示のもと対応が図られるべきことであったと感じています。看護師が配置されていれば診察や診断ができる事ではありませんよね。病気やけがの診断はあくまで医師しかできません。時々聞く看護師に診断をゆだねることや頼ってしまうことは看護師さんからしても法違反であり、勘違いしないようにしたいですね。ただし感染症が拡大するような時期に園医や保健所と連絡を取り、施設に適切な指示を受ける専門職がいると安心感があります。業務の過誤や行き過ぎた行為は慎むものの、専門職の配置は利用者の安心につながります。
Ⅱ 令和の日本型学校教育 13 2023/07/21 1.幼児教育の質の向上について (6)幼児教育を推進するための体制の構築等 ○地方公共団体において,幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザーの育成・配置等の幼児教育を推進する体制を構築し,持続可能なものとして充実することが期待されている。 ○このため,国においても,幼児教育を巡る様々な課題や地域の実情に応じた取組が可能となるよう,地方公共団体における幼児教育を推進する体制の充実・活用のために必要な支援を引き続き行うとともに,幼児教育アドバイザー活用の推進方策の検討や好事例の収集等が必要である。 ○また,質の高い幼児教育を実現するためには,幼児教育の意義,幼児を取り巻く環境や発達に関する課題,効果的な指導方法等について,科学的・実証的な検証を通じて明らかにし,国として,それらのエビデンスに基づいた政策形成を促進することが重要である。 幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザーの構築などは常に公的な職員が当たられます。就学前の施設のうち公設は2%ほどしかありません。社会福祉法人や学校法人に加え、NPOや株式会社の参入、認可外もあります。公設間ではコントロールしやすいのか、指示が出しやすいのか、ぜひ民間の力こそ活用して欲しいものです。エビデンスの集約にも民間施設のノウハウを生かした教育保育や実績も深いと思います。多くに施設が先駆的で、質の高い実践がなされていることも事実です。公私とらわれることなく、良いと入り組みを受け入れる施設でありたいと思います。 さらに、幼児教育センターの設置でさらなる質の向上を目指す前に、これまでの幼児教育保育施設においては、保護者の就労を支える、いわゆる保護者の就労時間に合わせた延長保育を実施して対応するとされてきた施策を見直す必要もあります。学校教育においては学校の時間に保護者が合わせることが基本となっています。就労に関係なく時間は決まっていますし、夏休みなど長期休暇もあります。学校に保護者が合わせることが当たり前です。就学前の施設においては、保護者の就労に合わせて保育時間の延長を行う施策がとられてきた。子どもの育ちや学びを主体とするならば、今一度子育て世帯の就労時間を社会で考える、配慮することも見失って欲しくないですね。
Ⅱ 令和の日本型学校教育 12 2023/07/20 1.幼児教育の質の向上について (5)家庭・地域における幼児教育の支援 ○また,地方公共団体において,障害者福祉関係の施策や外国人関係の施策については首長部局が担っていることが多く,教育委員会と首長部局の緊密な連携による支援が必要であり,関係機関相互の連携を促進する取組を充実することが必要である。 ③幼児教育施設における子育ての支援の促進 ○地域の幼児教育の中心として,幼児教育施設がその専門性やノウハウを生かし,保護者が子育ての喜びや生きがいを実感できるよう,幼児教育施設における親子登園や相談事業,一時預かり事業等の取組の充実を図ることなどにより,地域の未就園児を含めた子育ての支援の充実を図ることが必要である。 ○幼稚園の預かり保育は,園の教育活動の一環であるだけでなく,主として在籍園児の保育の受け皿としても重要な役割を果たしている。質の向上を図りつつ,幼稚園利用者の保育ニーズにも適切に応えられるよう,一時預かり事業及び私学助成の双方における支援の充実を図る必要がある。 障がい者施設と共に今就学前児童が療育施設を利用することが多くあり、こういった施設との連携も重要な要素になっています。外国人関係の施策も保育現場とのすり合わせや実情を十分にくみ取り、机上ではない施策を考えてほしいですね。また、親子登園や相談事業については常に寄り添い対応をしたいと思いますが、就労時間や保育時間内のすり合わせにどれだけ勤務先が理解を示してくれるかにもよります。子育て中の家族の支援、看護休暇や病気の際の理解を社会全体で進める必要があります。さらに、幼稚園は教育施設としていた施設でも預かり保育を実施したことにより、幼稚園と保育園の垣根はなくなりました。3歳以上は教育で未満児は何なのでしょうか。そして何が違うのでしょうね。そこに国が支援をとうたうのですから。この言及はすごいことです。時代は就労を支える保育政策から、働いている働いていないに関わらず、子どもの育ちの支援に注目されるようになってきました。
Ⅱ 令和の日本型学校教育 11 2023/07/19 1.幼児教育の質の向上について (5)家庭・地域における幼児教育の支援 ②関係機関相互の連携強化 ○経済的困窮や虐待など,支援を必要としながらも支援が届きにくい様々な問題を抱える家庭に対しては,当該家庭の子供が通う幼児教育施設と教育委員会,市町村福祉担当部局や児童相談所等の関係機関が連携強化を図るなど,より十分な支援を行っていくことが必要である。 課題をお伝えするならば、保育所、認定こども園、幼稚園のほとんどがいわゆる私学の学校法人、社会福祉法人なのです。自治体における管轄は、教育部分は県の私学振興課、保育の部分は市町村であり熊本市の保育幼稚園課であり、何度もお伝えしていますが、県、市の教育委員会とは接点がほとんどない中で、小中学校は自治体の公立学校なのです。連携強化がうたわれても管轄が違い、互いに連携内容まで行きつかず、小学校に入学する際の子どもの状況をお伝えすることが主な連絡事項としかなっていないのです。さらに年に1回学校の授業参観に参加すること、幼保小中連携で小学校の先生との接点もありますが連絡事項で終了なのです。必要に応じて個別にと言っても十分に伝えるだけの時間もありません。学校の先生は授業、保育施設は保育に従事しているので、十分な時間的連携は図れないのが実情です。理想とするならば、学校から次年度受け持つ先生方の保育参観や連絡会が必要なのです。公立同士ではできると思いますが、このことの改善には相当な期間つながっていません。公私立の枠を超え、全ての子どもの学びの連続性を視野に市町の教育委員会が音頭を取り、連携ができることが大切な要素と感じています。子どもの育ちの連携には公立も私立も関係なく、主体は子どもという視点が大切だと思います。