（６）こども基本法附則第２条に基づく検討

こども基本法附則第２条に基づき、こども基本法の施行後５年を目途として、こども施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し、公正かつ適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずる。

 

要は５年のうちに転換する強い意志なわけですから、検証しつつ並行して転換を図る施策に期待しましょう。当然負担もあるはずです。ただこのことは国の行く末を左右することであることも認識しつつ、失火あり見ていきたいですね。