架け橋期の教育の充実に関しては、３要領・指針や小学校学習指導要領において、幼保小の円滑な接続により子供の学びの連続性を確保することや、小学校の生活科の創設やスタートカリキュラムの編成・実施により、幼児期において遊びを通して育まれてきた資質・能力を小学校の各教科等における学習に円滑に接続すること等が求められてきているものの、様々な課題が生じており、これらの趣旨を一層実現していくことが求められている。

また、小中学校における不登校の子供の数が調査開始以降最多となり、自殺した子供の数も増加傾向にある中、小学校低学年の不登校の子供への支援については、幼児教育施設・小学校・家庭が連携し、学びの成果や支援をつなげていく必要があるとの報告もあり、架け橋期の教育の充実を通して、小学校入学当初の子供が、小学校での学習や生活を楽しいと感じ、小学校を自分の居場所として認識できるようにしていくことも重要である。

多様化している中で、個々に寄り添うことができないのが現状ではないでしょうか。未だにこうあるべきとか「べき」と言う言葉に象徴される大人の解釈によって子ども理解ができていないように映ります。それぞれの子を尊重しているだろうか、気持ちに寄り添うことができているだろうか。小中高に進級するたびに配慮に欠ける行為も取りだたされてされます。大人の解釈も時代とともに進歩しなければ子どもの命をなくすことになります。

おわりに

我が国においても、各学校段階の教育の質の確保に必要な制度上の仕組みについては、一定程度の整備がなされ、幼保小、小中、中高などの学校段階等間の接続が重視されるようになった。３要領・指針や小・中・高等学校の学習指導要領等では、学校段階等間の円滑な接続を重視する改訂・改定が行われ、地方自治体・幼児教育施設・学校において、それぞれ改善が進められてきた。

特に幼児教育と小学校教育においては、子供の発達の段階に起因する教育内容や指導方法等をはじめ、義務教育であるか否か、公・私立の多寡、地方自治体の担当部局、関係法令等の様々な違いを有しており、円滑な接続を図ることは決して容易ではないが、幼児教育関係者や小学校教育関係者等の努力により、接続の改善が進められてきたところである。

そのような中、今般、特に５歳児から小学校１年生までの２年間を「架け橋期」と称し、この２年間に焦点を当てているのは、子供の生涯にわたる学びや生活の基盤をつくるためには、架け橋期の教育を一層充実していくことが必要と考えるからである。

架け橋に大切なものは、互いの文化を理解し、尊重し、交流し、学習していくことによって繋がるものだと思います。その上で充実がなされるものと感じます。互いを知ることが大切です。机上では得られない子どもの実際の姿を見て進めて欲しいものです。

②幼児期の教育に関する調査研究

（ウ）幼児教育の質の評価に関する手法開発及び実証研究の推進

○ 現在、NIERセンターにおいて、ECERSやSSTEW等を参考にしながら、日本の文化的な背景等を踏まえつつ、幼児教育におけるプロセスの質評価とその活用の在り方について研究が進められているところである。幼児教育施設における実証や国内外の研究者からの意見等を踏まえながら、日本独自の質評価指標の開発や園内研修等において活用しやすい質評価指標の開発を進めることが求められる。

○ あわせて、幼児教育施設に対しては、評価についてはその結果のみに着目するのではなく、結果の根拠や背景を話し合うことにより、幼児教育施設の課題を発見し教育の改善に生かす手段として活用していくものであることを周知し、各園が創意工夫を行いながら、自らそれらの指標を教育実践の改善等に向けて使えるようにしていくことが重要である。

○ また、このような取組を進めながら、第三者評価を含め、指導の改善による幼児教育の質の向上に向けたPDCAサイクルに寄与する評価の在り方について、検討することが重要である。

余談にはなりますが、文化とは、「人間の生活様式の全体。人類がみずからの手で築き上げてきた有形・無形の成果の総体。それぞれの民族・地域・社会に固有の文化があり、学習によって伝習されるとともに、相互の交流によって発展してきた。」とされます。人一人では文化は生まれない。文化は人々の交流によって生まれ、築きあげられたと感じます。ヒトの関わりがなければ生じないものかもしれません。古代史等で優れた文化をもった地域など紹介されることがあります。学習によって伝習、発展してきたものと言われると納得がいきますね。

②幼児期の教育に関する調査研究

（イ）大規模縦断調査の実施

○ 国や地方自治体は、これらの成果を生かし、幼児教育の研究者や実務家との協議を重ねながら、政策の企画立案を行うことが必要である。また、養成校におけるカリキュラムや研修を改善・充実するとともに、幼児教育アドバイザーや指導主事による幼児教育施設に対するより的確な支援を促進することが期待される。

○ さらに、これらの成果を社会に広く発信することで、幼児教育の重要性やその特性について、保護者や教育関係者等の理解促進につながることが期待される。

大規模調査も大切ですが、地域によっての様々な差もあるでしょう。政策に立案については地域差も十分配慮したことも大切ではないでしょうか。養成校においても改善、充実のためには現場の今を知って欲しい。子ども達のおかれている社会環境、家庭環境は幅広いのです。政策立案に欠けがちな現場主義を大切に願うところです。

②幼児期の教育に関する調査研究

（イ）大規模縦断調査の実施

○ 諸外国では、子供のデータを収集した長期縦断研究が国の政策形成に有効と考えられ、国のプロジェクトとして取り組まれているが、我が国では、このような長期縦断研究に必要となる子供のデータも教育の実践等に関するデータも十分ではない。

○ 今後、日本においても、上記の調査研究拠点や研究ネットワークの研究成果を生かしながら、大規模な長期縦断調査を国のプロジェクトとして実施することが必要である。具体的には、質の高い幼児教育とは何かを明らかにするため、０歳から１８歳の学びの連続性を踏まえつつ、幼児期に育みたい資質・能力（認知能力・非認知能力）やその育成方法（カリキュラム、環境の構成方法）、幼児教育の質がその後の子供の成長に与える影響等に関するデータやエビデンスの収集等が必要である。

０歳からの連続性が大切なのです。突然飛躍することもありますがそれは発達の段階を踏まえたうえで修得されるべきなのです。間違った早期教育に偏ることなく、子ども一人一人の成長を支えていくことが大切に思います。