Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標８　生涯学び、活躍できる環境整備

【基本施策】

○現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進

・男女共同参画社会の形成の促進、人権、環境保全、消費生活、金融、食、地域防災・安全、海洋等について、各分野の基本計画等に基づき、学習機会の充実を促進する。また、18歳以上の者が投票や選挙運動ができるようになったことも踏まえ、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質・能力を育むため、学校のみならず、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身に付けるための教育を推進する。

・消費者の権利と責任について理解するとともに、主体的に判断し責任を持って行動できる消費者を育成するため、あらゆる年齢層を対象として、教育機関や関係団体との連携・協働による消費者教育の推進を図る。

○女性活躍に向けたリカレント教育の推進

・女性教育関係団体、大学及び研究者、地方公共団体等の行政機関、企業、民間団体等が連携し、例えば女性が指導的立場に就くに際して必要となる体系的な学習の提供等、女性の多様なチャレンジを支援するモデルの構築を図る。