Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

【指標】

・幼・小・中・高等学校等において個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に作成されている児童等の割合の増加

・小・中・高等学校等において通級による指導を受けている児童生徒数の増加

・小・中・高等学校等に採用後、おおむね10年目までの期間内において、特別支援学級の教師や、特別支援学校の教師を複数年経験した教師の割合の増加

・学校内外で専門機関等の相談・指導等を受けていない不登校児童生徒数の割合の減少

・不登校特例校の設置数の増加（５年後目標値：全都道府県・指定都市への設置）

・夜間中学の設置数の増加（５年後目標値：全都道府県・指定都市への設置）

・困りごとや不安があるときに、先生や学校にいる大人にいつでも相談できると感じている児童生徒の割合の増加（再掲）

・公立学校における日本語指導が必要な児童生徒のうち、日本語指導等特別な指導を受けている者の割合の増加

・学校卒業後に学習やスポーツ・文化等の活動の機会が身近に確保されていると回答する障害者の割合の増加

・在留外国人数に占める日本語教育実施機関・施設等における日本語学習者数の割合の増加