はじめに

中央教育審議会では、令和３年１月に「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」（以下、「令和３年答申」という。）を取りまとめ、２０２０年代を通じて実現すべき教育の姿を示した。現在、文部科学省では、１人１台端末の整備や小学校３５人学級の計画的整備等を進め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく育成し、多様な個性を最大限に生かすため、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善等の取組を着実に進めている。

 

以前も提示しました「令和の日本型学校教育の構築」。少子化人口減少、さらにはDX、ICT教育の推進、プログラミング能力、グローバル社会を念頭にバイリンガル、トリンガル。教員の負担軽減、地域の活用。様々な課題がある中で、まずはこのギャップをどう埋め、学校教育につなげるかが課題です。何かを知っているから、知っている知識を共同でどうつなげて解決していくか。そう掲げられてきているのですが、単純に早期教育、学校教育の前倒しが必要だと叫ぶ方々もいます。違うのですが。これからの学校教育の展開も学び、そのためにどういった力が子どもに必要か、どういった経験が必要なのかを生活を通して行っていくことが必要なのかを探っていきます。