（２）関係機関相互の連携強化

○ 経済的困窮や虐待など、支援を必要としながらも支援が届きにくい様々な問題を抱える家庭に対しては、当該家庭の子供が通う幼児教育施設と教育委員会、市町村福祉担当部局や児童相談所等の関係機関が連携強化を図るなど、より十分な支援を行っていくことが必要である。

○ また、地方公共団体において、障害者福祉関係の施策や外国人関係の施策については首長部局が担っていることが多く、教育委員会と首長部局の緊密な連携による支援が必要であり、関係機関相互の連携を促進する取組を充実することが必要である。