政府は、令和５年４月、内閣総理大臣を会長とするこども政策推進会議を開催し、こども大綱の案の作成に当たり、内閣総理大臣からこども家庭審議会に対し今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項等について諮問し、こども家庭審議会においてこどもや若者、子育て当事者の視点に立って議論を進めることを決定した。これを踏まえ、内閣総理大臣から諮問を受けたこども家庭審議会が、こどもや若者、子育て当事者等の意見を聴く取組を実施した上で、同年12月に答申を取りまとめた。

政府として、この答申を真摯に受け止め、総合的な見地から検討・調整を図り、こども政策推進会議において案を作成した上で、ここに、こども大綱を策定する。

 

まずは向こう5年程度を見据えたとしていますが、少子化は待ったなしの状況を重く受け止め、スピード感をもって子育て世帯やこれから控える方々が希望を持てる施策を期待するところです。負担感、困り感の子どもや大人の意見が十分に反映されたのでしょうか。まだまだ必要な課題もあるはずです。策定して運用する中でも引き続き様々な意見を聞く、述べることのできる施策であって欲しいと思います。