教育振興基本計画99 2025/06/19 Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策 目標5 イノベーションを担う人材育成 (目標、基本施策及び指標) 【基本施策】 ○優れた才能・個性を伸ばす教育の推進 ・突出した意欲・能力を有する児童生徒の能力を大きく伸ばすため、大学・民間団体等と連携した学校外での学びの機会や、国際科学コンテストなど国内外の生徒が切磋琢磨し能力を伸長する機会の充実等を図る。 ・大学入学者選抜等で多様な能力が評価される仕組みの拡大や大学への飛び入学等を推進する。 ○起業家教育(アントレプレナーシップ教育)の推進 ・第6期科学技術・イノベーション基本計画等に基づき、スタートアップ・エコシステム拠点都市に参画する大学において海外大学等と連携し、科学技術等の活用も含めた実践的なアントレプレナーシップ教育を行うとともに、これまでの成果を全国の大学に展開する。また、各学校段階での、児童生徒の発達段階に応じた、各教科等の授業における起業への理解促進や起業体験活動の推進に加え、全国の小中高生等へアントレプレナーシップ教育を拡大させるため、拠点都市を中心に、産業界・自治体等と連携した社会課題解決も題材とした教育プログラム等の提供を支援し、将来的には全国の希望する小中高生がアントレプレナーシップ教育を受けられるような環境の醸成を目指す。 ○大学の共創拠点化 ・国立大学法人等が、地域、産業界等多様なステークホルダーとともに、共創拠点(イノベーション・コモンズ)化を推進するため、成長分野への対応、グローバル化への対応等の視点も生かしつつ、施設・キャンパス整備の企画段階を含め、教育研究活動等のソフトと施設整備のハードが一体となった支援を行うとともに、取組による効果・成果の可視化や情報発信の強化、大学等への伴走支援等を行う。 朝日新聞
教育振興基本計画98 2025/06/18 Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策 目標5 イノベーションを担う人材育成 (目標、基本施策及び指標) 【基本施策】 ○理工系分野をはじめとした人材育成及び女性の活躍推進 ・高等教育機関において、デジタル・グリーンをはじめとする成長分野をけん引する高度人材の育成に向けた取組を推進する。また文理を問わず、地域資源や科学技術等を活用した社会課題解決に向けた教育を進める。 ・女子中高生の理工系分野への興味・関心を高め、適切に理系進路を選択することが可能となるよう、大学や企業等と連携しながら、生徒や保護者、教員を対象とした女性研究者等のロールモデルの提示やシンポジウム開催等の取組を支援する。 ・大学における女子学生・女性教員の在籍・登用状況等の情報公開の促進や、理工系等の分野における女子を対象とする大学入学者選抜の促進を図るほか、理工農系の分野に進学する女子学生への修学支援の取組等を進める。
食育推進施策の基本的枠組み 156 2025/06/18 また、次世代を担う子供たちへ和食文化を伝えていくための取組として、平成28(2016)年度から、主に小学生を対象とし、和食や郷土料理に関するお絵かきや和食文化の知識と技を競う「全国子ども和食王選手権」を実施しており、令和元(2019)年度で第4回の実施となりました。 活動2年目を迎えた官民協働の「Let’s!和ごはんプロジェクト」においては、「和食の日(11月24日)」を含む11月を「和ごはん月間」と定め、次世代を担う子供たちや子育て世代が「和ごはん」を身近に感じられるような、プロジェクトメンバー間の連携企画、各種イベント等を重点的に実施しました。 また、砂糖に関する正しい知識や砂糖・甘味に由来する食文化の魅力等について広く情報発信を行う「「ありが糖運動」~大切な人への「ありがとう」をスイーツで~」を展開しています。 平成29(2017)年の「文化芸術基本法」の改正により、生活文化の一つとして「食文化」が明文化され、平成30(2018)年度には、「食文化」の観点から約30年ぶりに文化功労者の顕彰がなされました。国内の有形・無形の文化財の保存・活用に取り組む文化庁と和食文化の保護・継承を担う農林水産省が連携して、和食文化の価値の見える化に取り組んでいきます。 このほか、和食文化の保護・継承に取り組む一般社団法人和食文化国民会議(以下「和食会議」という。)は、講演会の開催のほか、令和元(2019)年の「和食の日(11月24日)」の前後には、全国の小・中学校、保育所等を対象として和食給食の提供や和食文化に関する授業を実施する「だしで味わう和食の日」の取組を実施するとともに、「五節供(ごせっく)」にちなんだ和食を推進する取組を行っています。 今後とも、産学官が一体となって和食文化の保護・継承の取組を推進するとともに、国産農林水産物の需要拡大及び地域活性化につなげていくことが重要です
教育振興基本計画97 2025/06/17 Ⅳ.今後5年間の教育政策の目標と基本施策 目標5 イノベーションを担う人材育成 (目標、基本施策及び指標) 【基本施策】 ○高等専門学校の高度化 ・Society5.0(超スマート社会)等の社会変革に対応するため、社会的要請が高いデジタル、数理・データサイエンス・AI、ロボット、半導体等の分野における実践的・創造的技術者を養成することを目指し、アントレプレナーシップ教育の充実、大学との共同教育プログラムの構築や、「社会実装教育」、「地域への貢献」、「国際化の推進」を軸に、各高等専門学校の強み・特色の伸長を図る等、高等専門学校教育の高度化を推進する。 ○大学・専門学校等における専門人材育成 ・専門学校においては、企業と連携して実践的で質の高い職業教育を行う職業実践専門課程の活用促進を図るとともに、必要な制度改正並びに認定要件の明確化及びフォローアップ手法の見直しを行う等により、職業実践専門課程の更なる質の保障を図る。(目標1の再掲) ・これからの時代に求められる成長産業や地域産業を担う専門職業人を育成するため、実践的な職業教育を行う専門職大学及び専門職短期大学並びに大学・短期大学の専門職学科や、高度専門職業人を養成する専門職大学院について、教育の充実を図るための取組を推進する。 ・医師の働き方改革や医療DXに向けて、医療人材養成の中核的機関である大学・附属病院における高度先進医療や地域医療などの課題や社会的ニーズを踏まえた教育研究拠点等の形成を支援し、質の高い医療人材の養成機能を強化する。特に、地域医療、感染症、がん医療など社会的要請の強い分野について、専門性の高い医療人材の養成に取り組む。
食育推進施策の基本的枠組み 155 2025/06/17 第3節 「和食」の保護と次世代への継承のための産学官一体となった取組 平成25(2013)年に、「和食;日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機として、海外では、日本食レストランが平成25(2013)年からの6年間で約3倍の15万6千店(外務省調べ、農林水産省推計)に増加しました。また、訪日外国人が訪日前に期待していたこととして「日本食を食べること」が1位(観光庁調べ、「訪日外国人消費動向調査」)となるなど、和食文化への関心が高まっています。一方、我が国では、食の多様化や家庭環境の変化等を背景に、和食文化の存在感は薄れつつあります。 農林水産省では、地域固有の多様な食文化を地域で保護・継承していくため、令和元(2019)年度から新たに2つの事業に取り組んでいます。1つは、郷土料理の歴史・由来、関連行事、使用食材、レシピ等を調査し、データベース化するとともに、情報発信を行う取組です。もう1つは、子供たちや子育て世代に対して和食文化の普及活動を行う中核的な人材を育成するために子育て世代と接点の多い栄養士や保育士等向けの、教材作成や研修会を開催する取組です。 「第4回全国子ども和食王選手権」 (和食お絵かき部門)全国総合金賞受賞作品 「おばあちゃんとつくった きょうどりょうり」